# グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理｜東京海上ホールディングス（8766）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、年に２回、取締役会がその内容を確認しております。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的に取り組んでおります。」 — 内部統制委員会で審議し、年2回取締役会が確認するモニタリング体制を示している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当社は、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、年に２回、取締役会がその内容を確認しており、当年度は、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。」 — 年2回の取締役会確認を継続し、当年度についてグループ全体で重大な内部統制上の不備がないことを確認した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しております。当年度は、社外有識者を交えて審議を行い、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。」 — 従来のモニタリング・取締役会確認を継続しつつ、当年度は社外有識者を交えた審議を実施し、重大な不備がないことを確認した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「また、毎年、新設または改定の要否を検討することとしており、当年度も一部の基本方針について見直しを行いました。」 — グループ基本方針について、年度ごとの見直しを継続し、当年度も一部方針を見直した。内部統制委員会で社外有識者を交えた審議を行い、重大な不備がないことも確認している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当年度は、サイバーリスクへの対応として、全世界におけるサイバーセキュリティ監視体制の地域ごとの統合を推進するとともに、サイバーセキュリティ要員の増強等に取り組みました。」 — 内部統制上の重大な不備がないことの確認を継続しつつ、サイバーセキュリティ監視体制の地域ごとの統合、要員増強、法務・コンプライアンスを総括するチーフオフィサーの設置決定、内部監査人の一部集約を進めた。 (https://komori.app/company/8766/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当年度は、新型コロナウイルス蔓延下で首都直下地震が発生するという複合災害への対応態勢整備等に取り組みました。サイバーリスクへの対応の観点では、コロナ禍での国内外におけるリモートワーク環境のセキュリティリスクを緊急調査し、必要なセキュリティ対策およびセキュリティリスクを継続的にモニタリングできる態勢の強化も進めております。」 — 従来の内部統制委員会による監視・確認に加え、複合災害への対応態勢、リモートワーク環境のセキュリティ調査、継続モニタリング体制を整備した。法務・コンプライアンスを総括するチーフオフィサーの設置も記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存のリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「2021年度は、社外有識者を交えて審議を行い、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。」 — 社外有識者を交えた内部統制委員会での審議と、重大な不備がないことの確認を継続した。首都直下地震・富士山噴火への模擬訓練やグループ横断的なサイバーセキュリティ管理も記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連する既存リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2022年度は、国際情勢や、南海トラフ地震と連動して富士山噴火が発生した場合における最新の各種予測・想定等を踏まえ、BCP（事業継続計画）の確認・見直しを含めた対策会議や机上訓練を実施するなど、対応態勢の強化に取り組みました。また、サイバーセキュリティの実効性向上のため全グループ会社において改めて調査や対策を実施するなど、グローバルなサイバーリスク対応力の強化に取り組みました。」 — 従来の内部統制委員会による確認を継続しつつ、南海トラフ地震・富士山噴火を想定したBCP対策会議・机上訓練と、全グループ会社を対象とするサイバーセキュリティ調査・対策を実施した。 (https://komori.app/company/8766/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 内部統制・コンプライアンス・リスク管理に関連するリスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「同社は、これを厳粛に受け止め、業務改善命令の内容および各種調査結果に基づく真因を踏まえ、改めて「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスに立ち返り、仕組み・体制、意識、知識といったあらゆる面から再発防止策を検討、実施しています。当社は、持株会社として、同社の再発防止策の徹底した履行の指導・監督に加え、グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。」 — 業務改善命令を契機に、子会社の再発防止策の実施、持株会社による履行の指導・監督、グループの法令等遵守・内部統制・ガバナンス態勢の強化を進める対応が明示された。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「内部統制委員会については、今般、グループ会社における保険料調整事案等の不祥事案等が発生したこともあり、グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図るため、2024年4月1日付で改組し、「グループ監査委員会」を設置することとしました。」 — 保険料調整事案等を受け、従来の内部統制委員会をグループ監査委員会へ改組する具体的なガバナンス変更を実施した。業務改善計画の実効性・十分性の確認と子会社監督も明示している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は、グループ監査委員会を設置し、主に以下の事項を行うとともに、その内容を取締役会に報告する。①グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進 ②国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案の再発防止策の策定・実施を当該グループ会社が適切に行っていることの確認」 — グループ監査委員会の機能が、不祥事案・重大事案の再発防止策の確認や内部統制施策の評価・改善まで明文化された。情報漏えい事案を受けた研修・再発防止策も実施している。 (https://komori.app/company/8766/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 前進 「監査等委員会に、執行から独立した社外視点を活用してきたグループ監査委員会の主な機能を集約することで、内部統制およびガバナンス機能のさらなる強化を図ります。」 — 既存のグループ監査委員会の主な機能を監査等委員会に集約する方針を示し、内部統制・ガバナンス強化の仕組みを具体化している。 (https://komori.app/company/8766/disclosure/20260521542992)
- 2026-06-11 前進 「監査等委員会に、執行から独立した社外視点を活用してきたグループ監査委員会の主な機能を集約することで、内部統制およびガバナンス機能のさらなる強化を図ります。」 — 監査等委員会へのグループ監査委員会の主な機能の集約を示し、内部統制・ガバナンス強化の体制変更を具体化している。 (https://komori.app/company/8766/disclosure/20260610567379)