# 東京海上ホールディングス（8766） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-19
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8766
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZIN2.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、報告セグメントは事業部体制の変更により「4区分」から「3区分」（国内保険事業・海外保険事業・ソリューション事業）に変更されました。加えて、Agrihedge, Inc.の企業結合に係る暫定処理を確定し、また2026年11月19日決議に基づく自己株式取得の上限（2,800億円）を開示しています。

## 事業

本報告書は、東京海上ホールディングス株式会社（証券コード: 8766）による半期報告書である。グループは国内保険事業、海外保険事業およびソリューション事業を営み、事業部体制の変更に伴い報告セグメントを「国内保険事業」「海外保険事業」「ソリューション事業」の3区分に再編している。2026年9月末時点の連結ソルベンシー・マージン比率は276%で、同社グループの資本が十分な水準にあるとしている。2026年11月19日付で新たに自己株式を最大2,800億円まで取得することを決定しており、これを実施した場合のESRは266%となる見込みである。報告期間中のエネルギー価格動向や中東情勢の影響を踏まえつつ、米国を中心とするAI関連の設備投資が下支えとなり、全体として底堅く推移したとの見解を示している。事業方針・戦略等に重要な変更はないとしている。研究開発費は679百万円で、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社による建設コンサルティング事業に関連するものを含む。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 224億円
- フリーキャッシュフロー: 8,448億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本半期報告書で、(1) Agrihedge, Inc.の企業結合（取得に係る暫定処理）の確定、(2) 2026年11月19日決議に基づく自己株式取得（上限2,800億円）の実行方針、(3) グリーン／ネイチャーファイナンス社債の発行（総額2,000億円、用途は本店ビル支出予定）が新たに明示されたため、関連する新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。

- + Agrihedge取得の企業結合確定
- + グリーン／ネイチャー社債2,000億円

### 外部エクスポージャー

2026年11月19日提出の半期報告書で、中東情勢によるエネルギー価格上昇、円安、マクロ需要動向（AI関連設備投資の下支え）、気候変動・パンデミック・人口動態等の限定的言及が確認された。また、連結ソルベンシー・マージン比率を監督指標として位置づけ、早期是正措置基準を100%超過で見込む旨が新規に具体化されたため、新規エントリを追加した。

- + 連結ソルベンシー監督指標

### 製品

本半期報告書では、国内保険事業の主力商品として「火災保険」「自動車保険」に加え、「新種保険」「終身保険」「定期保険」「医療保険」「その他資産運用業務」が列挙された。既存の「火災保険」「自動車保険」は追記が必要であり、新規に5件の製品・サービス区分を正準エントリとして追加する。

- + 新種保険
- + 終身保険
- + 定期保険
- + 医療保険
- + その他資産運用業務

### 資本配分

当中間期の資本配分として（1）有形固定資産の取得支出、（2）研究開発投資、（3）配当金支払（中間配当および期末後決議分）が更新されました。また新規に、（4）Agrihedge, Inc.の取得に係る企業結合（暫定処理→確定）、（5）自己株式取得（上限2,800億円）の決議、（6）グリーン／ネイチャーファイナンス関連の社債発行（総額2,000億円）が追加されています。

- + Agrihedge暫定処理の確定
- + 自己株式取得上限2,800億円
- + グリーン／ネイチャー社債発行2,000億円

### ケイパビリティ構築

当中間報告書において、Agrihedge, Inc.の企業結合に関する暫定処理を確定した旨が新たに開示されたため、買収統合（能力獲得）の取り組みとして新規エントリを追加する。既存の正準エントリに対する追記対象は確認できない。

- + Agrihedge取得確定

### 規制ポジショニング

当中間期で、監督指標としての連結ソルベンシー・マージン比率（276%）および自己株式取得実施後のESR見込み（266%）、ならびに保険業法等に基づく開示時期と早期是正措置基準との関係が新たに明示されたため、関連する正準エントリを追加する。

- + 連結ソルベンシー比率とESR

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株式関連（自己株式取得、株式分割後の取扱い、配当）

- 「自己株式の取得に関する決議（取締役会決議: 2026年11月19日、普通株式2,700,000,000株を取得する総額上限2,800億円、取得期間: 2026年11月20日から2027年4月30日、目的: 機動的な資本政策の遂行）。期間中の株式分割後の期首時点の株式総数に応じた取扱い。」 — 自己株式取得の取締役会決議（取得株数上限・金額上限・取得期間・目的）。
- 「配当金支払額（中間配当を含む）
  - 当中間会計期間（2026/4/1-2026/9/30）: 配当総額 211,509百万円、1株当たり配当額 112.50円、基準日 2026/3/31、効力発生日 2026/6/30。
  - 2026/11/19決議（当中間期末後）: 配当総額 230,433百万円、1株当たり 122.50円、基準日 2026/9/30、効力発生日 2026/12/14。」 — 配当金支払（中間配当・期末後決議分）の総額、1株当たり額、基準日、効力発生日。

### M&A・資金調達（企業結合確定、社債発行）

- 「Agrihedge, Inc.の取得に係る企業結合の確定（Agrihedge, Inc.の取得に関する企業結合。前連結会計年度に暫定処理を行っていたが、当中間連結会計期間において確定）。取得原価の初期配分額に重要な修正は生じていない。日付: 2026年1月30日（暫定処理→確定）。対象企業名: Agrihedge, Inc.」 — Agrihedge, Inc.取得に係る企業結合の暫定処理が確定（重要な修正なし、対象企業・日付）。
- 「Agrihedge, Inc.の取得に係る企業結合の確定（Agrihedge, Inc.の取得に関する企業結合。前連結会計年度に暫定処理を行っていたが、当中間連結会計期間において確定）。取得原価の初期配分額に重要な修正は生じていない。日付: 2026年1月30日（暫定処理→確定へ）。対象企業名: Agrihedge, Inc.」 — Agrihedge, Inc.取得に係る企業結合の確定に関する再掲（重要な修正なし、対象企業・日付）。
- 「後発事象として、グループ子会社の東京海上日動火災保険株式会社が、2026年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月23日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン／ネイチャーファイナンス）を総額2,000億円発行（2年・400億円、5年・1,000億円、7年・250億円、10年・350億円）。発行日: 2026年10月23日。発行価格: 100円/100円。利率: 2.221%（2年）、2.748%（5年）、3.030%（7年）、3.468%（10年）。償還期限: 2028年10月23日、2031年10月23日、2033年10月21日、2036年10月23日。担保・保証なし。用途: グリーン／ネイチャーファイナンスフレームワークに定める適格プロジェクトである東京海上グループ本店ビルの支出へ充当予定。」 — 子会社によるグリーン／ネイチャーファイナンス社債（2,000億円）発行（条件、用途、本店ビル支出への充当予定）。
- 「後発事象として、グループ子会社の東京海上日動火災保険株式会社が、2026年8月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月23日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン／ネイチャーファイナンス）を総額2,000億円発行（2年・400億円、5年・1,000億円、7年・250億円、10年・350億円）。」 — 上記社債発行の再掲。

### 健全性・規制指標（ソルベンシー・マージン、ESR水準）

- 「当社の連結ソルベンシー・マージン比率の監督指標としての位置づけ。保険業法等に基づく開示時期（2026年12月末までに開示予定）および100%超過の見込み（早期是正措置の発動基準を上回る見込み）。この水準は規制関連リスクの評価材料。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率の監督指標としての位置づけ、開示時期（2026年12月末まで）と100%超過見込み。
- 「2026年9月末時点の連結ソルベンシー・マージン比率は276%で、同社グループの資本が十分な水準にあるとしている。2026年11月19日付で新たに自己株式を最大2,800億円まで取得することを決定しており、これを実施した場合のESRは266%となる見込みである。」 — 連結ソルベンシー・マージン比率（2026年9月末時点276%）および自己株式取得実施後のESR見込み266%。

### 事業環境・保険商品の区分（経済見通し、主要商品、外部要因）

- 「世界経済はエネルギー価格上昇の影響を受けつつも、米国を中心とするAI関連投資が下支え。日本経済は政府のエネルギー支援策等により緩やかな成長との記述。」 — 世界経済・日本経済のマクロ環境（エネルギー価格上昇の影響、AI関連投資が下支え、緩やかな成長）。
- 「火災保険」 — 火災保険。
- 「自動車保険」 — 自動車保険。
- 「エネルギー価格上昇（中東情勢の影響）に関連するリスク・機会の記述。具体的商品名は記載のない部分もあるが、エネルギー価格の動向が記述に含まれる。」 — エネルギー価格上昇（中東情勢に関連）に関する記述。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けた世界経済の動向。米国を中心とするAI関連の設備投資が下支えとなっているとの記述。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇と、米国中心のAI関連設備投資が下支えとの記述。
- 「新種保険」 — 新種保険。
- 「終身保険」 — 終身保険。
- 「定期保険」 — 定期保険。
- 「医療保険」 — 医療保険。
- 「円安の影響。特に海外子会社の保険引受成績等に影響を及ぼしたと記載。」 — 円安の影響に関する記述（海外子会社の保険引受成績等への言及）。
- 「その他資産運用業務」 — その他資産運用業務。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因に関する直接的記述は限定的。主として中東情勢・エネルギー価格・為替動向の観点が中心。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等に関する直接的な言及が限定的である旨（中心はエネルギー価格・為替等）。
