# 東京海上ホールディングス（8766） FY2023 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/filing/2023-q3
提出日: 2024-02-14
対象期間: 2023-10-01 〜 2023-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8766
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100SVO4.pdf

## 事業

Tokio Marine Holdings, Inc.（証券コード: 8766）は、損害保険・生命保険を中心に国内外で事業を展開する持株会社形態の保険グループ企業です。事業セグメントは「国内損害保険事業」「国内生命保険事業」「海外保険事業」「金融・その他事業」に分類され、経常収益は国内外の保険事業と資産運用収益を合算して構成しています。IFRS第17号「保険契約」を海外連結子会社に適用しており、遡及適用後の数値を掲示しています。株式分割は2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で実施しました（期首に適用仮定）。修正純利益および修正ROEを経営指標として掲げ、資本適切性の評価と今後の資本政策の決定に活用しています。2023年3月31日時点のESRターゲットレンジは100～140％、同日133%、2023年9月30日時点は133％であると報告されています。以下の期末・期中の注記として、IFRS第17号の適用遡及に伴う影響や株式分割の仮定などが併記されています。

- 当第3四半期連結累計期間の連結総資産は29兆9,318億円となりました（前連結会計年度末比2兆5,340億円増加）。
- 経常収益は5兆6,346億円（前期比4,715億円増加）。
- 経常費用は5兆448億円（前期比2,432億円増加）。
- 経常利益は5,898億円（前期比2,282億円増加）。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は5,174億円（前期比2,309億円増加）。
- 第4 経理の状況でIFRS第17号を適用開始している海外連結子会社があり、期間首から適用。 
- セグメント別の主な状況：国内損害保険事業・国内生命保険事業・海外保険事業・金融・その他事業の経常収益およびセグメント利益を開示。 
- 国内損害保険事業の正味保険料は2,155,174百万円、正味支払保険金は1,130,980百万円、正味収入保険料は1,940,381百万円、経常利益は2,235百億円、経常費用は2,?百億円（注記のとおりセグメント間取引控除前の金額）。 
- 国内生命保険事業の経常収益は4,513百万円減少、経常利益は351百億円。保有契約高は個人保険27,942,014百万円、個人年金保険1,817,866百万円、団体保険1,684,232百万円、団体年金保険2,735百万円。新契約高は個人年金保険・団体保険等の項目を含む。 
- 海外保険事業の経常収益は2,464億円増加、経常利益は1,857億円増加。正味収入保険料は総じて1,811,962百万円、正味支払保険金は819,170百万円。 
- セグメント別経常収益（当第3四半期累計期間）は、国内損害保険事業2,408,551百万円、国内生命保険事業451,361百万円、海外保険事業2,846,467百万円、金融・その他事業77,683百万円、計5,784,064百万円（調整額△149,418百万円、経常収益計上額5,634,645百万円）。 
- セグメント別経常利益は、国内損害保険事業223,580百万円、国内生命保険事業35,166百万円、海外保険事業324,647百万円、金融・その他事業6,428百万円、計589,822百万円。 
- 2023年12月31日現在の発行済株式総数は2,002,500,000株、完全議決権株式は1,975,418,100株、自己株式は25,178,200株、保有株主構成（主要株主）は東京海上ホールディングス株式会社および海上商事株式会社。 

- 事業の見通し・戦略方針に関する要点
  - ESRを含む資本政策の適切性を維持する方針。 
  - 海外拠点の保険引受利益の増加と自然災害発生保険金の減少、金利低下によるデリバティブ評価損の減少が修正要因として挙げられている。 
  - IFRS17・IFRS9等の適用に伴う財務諸表の影響を適切に開示。 

該当する記載なし

## セグメント

- 国内損害保険事業 / 売上高 2.4兆円 / 営業利益 2,236億円
- 国内生命保険事業 / 売上高 4,514億円 / 営業利益 3,517億円
- 海外保険事業 / 売上高 2.8兆円 / 営業利益 3,246億円
- 金融・その他事業 / 売上高 777億円 / 営業利益 643億円
