# 東京海上ホールディングス（8766） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/disclosure/20260812517826
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8766

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、保険収益が前年同期比12.3％増、税引前利益が11.5％増、親会社所有者帰属利益が3.3％増となった一方、修正純利益は3.6％減少した。報告セグメントは従来の4区分から3区分に変更され、利益指標も修正純利益に変更された。

## 会社が挙げた理由

会社は、世界経済について中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇の影響があった一方、米国を中心とする旺盛なAI関連設備投資が下支えしたと説明している。また、保険サービス損益は保険収益、保険サービス費用、再保険損益の結果として前年同期比363億円増加し、金融損益は投資損益と保険金融損益の結果として318億円増加したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2047134,"unit":"百万円（保険収益）","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":378167,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264300,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 138.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.3%","前期末":"24.1%"}
- 総資産: {"value":33676978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8323145,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2790959,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":830000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":218,"revised_forecast":245,"change":27,"change_rate":"12.4%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49055,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,934,000,000株
- 期末自己株式数: 34,005,955株
- 業績の増減要因: 保険サービス損益は前年同期比363億円増の3,516億円、金融損益は318億円増の1,540億円となった。セグメント別では、国内保険事業の保険収益が233億円増、修正純利益が173億円減、海外保険事業の保険収益が1,945億円増、修正純利益が138億円増、ソリューション事業のその他の収益が57億円減、修正純利益が14億円減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想の表には「親会社の所有者に帰属する当期利益 830,000百万円」と「修正純利益 950,000百万円」が記載されているが、保険収益・売上高の通期予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に営業利益の項目がなく、実績表にも営業利益の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「保険収益 2,047,134 12.3」、「税引前四半期利益 378,167 11.5」、「親会社の所有者に帰属する四半期利益 264,300 3.3」、「修正純利益 261,351 △3.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「実績表には「保険収益 2,047,134 12.3」とある一方、営業利益の行はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には親会社の所有者に帰属する当期利益と修正純利益のみが記載され、営業利益の予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「218.00」、2027年3月期予想は「245.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の金額が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内保険事業の修正純利益は「173億円減少」、海外保険事業は「138億円増加」、ソリューション事業は「14億円減少」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期は「24.3」、2026年3月期は「24.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「保険サービス損益は…保険収益が…保険サービス費用が…再保険損益が…」、「金融損益は、投資損益が…保険金融損益が…」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「保険収益が2兆471億円、保険サービス費用が1兆5,694億円、再保険損益が△1,259億円」、「投資損益が4,217億円、保険金融損益が△2,676億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇」、「米国を中心とする旺盛なAI関連の設備投資」、「政府のエネルギー支援策」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、過去の実績、本資料の発表日現在において入手可能な情報および一定の想定に基づいて作成」、「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、「保険収益 2,047,134百万円 12.3％」、「税引前四半期利益 378,167百万円 11.5％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年3月期からIFRSを任意適用しているため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載していません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約上のサービス・マージン残高は、前連結会計年度末に比べて26億円減少し、1兆1,470億円となりました」。」）