# 東京海上ホールディングス（8766） 2026年3月期  決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/disclosure/20260626581200
種別: 決算
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8766

## 何が変わったか

2026年3月期は、保険収益が前期比4.0％増の7兆6,935億円、税引前利益が25.9％増の7,507億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が17.9％増の5,312億円となった。2027年3月期の親会社所有者帰属当期利益は8,300億円を見込み、年間配当予想は245円に増配する。

## 会社が挙げた理由

保険サービス損益が前期比1,869億円増加して1兆1,496億円となった一方、金融損益は55億円減少して252億円となった。これらにその他の損益を加減した結果、税引前利益は1,543億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は808億円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7693560,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":750700,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":531255,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- １株当たり当期純利益: 279.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"24.1%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":33002651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8052371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1390562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402738,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-642094,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2332406,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":830000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"218.00","revised_forecast":"245.00","change":"27.00","change_rate":15.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 78.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":266,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: National Indemnity Companyを割当先とする第三者割当による自己株式処分が2026年4月13日に完了し、普通株式48,207,200株を287,411,326,400円で処分した。また、2026年5月20日開催の取締役会で、普通株式130,000,000株、取得価額総額2,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 1934000000
- 期末自己株式数: 55487168
- 業績の増減要因: 保険サービス損益は前期比1,869億円増加し、金融損益は55億円減少した。これらにその他の損益を加減した結果、税引前利益は1,543億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は808億円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「保険収益は「4.0」％増、税引前利益は「25.9」％増。国内生命保険事業の親会社の所有者に帰属する当期利益は「1,238億円減少し、2,048億円の損失」、金融損益は「55億円減少」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「218.00」、2027年3月期（予想）は「245.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向として「78.0」「55.5」が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書の損益項目は「その他の収益 379,540百万円」「その他の費用 △59,559百万円」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 266」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内損害保険事業「237,541」、海外保険事業「502,750」、ソリューション・その他事業「14,515」と前年から増加し、国内生命保険事業は「△204,860」となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「24.1％」、2025年3月期「23.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,390,562百万円」、2025年3月期「2,013,920百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「会社は「保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円」と説明しているが、販売数量や価格改定等の要因は記載していない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「保険サービス損益は、前連結会計年度に比べて1,869億円増加」、「金融損益は…55億円減少」、「税引前利益は…1,543億円増加」、「親会社の所有者に帰属する当期利益は…808億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等」により事業環境が複雑化していると記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内は1,050億円、海外は950億円を見込んでいます」「大きくは変動しない前提としています」「大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、保険収益「7,693,560百万円」、税引前利益「750,700百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害」、および「市場金利、為替レート、株式相場」について前提が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRSを任意適用」「2025年3月期の連結業績についても、IFRSに基づき表示」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) 1. 第三者割当による自己株式の処分」「2. 自己株式の取得」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内生命保険事業について「契約上のサービス・マージン（CSM）残高は…1兆1,497億円」と記載されている。」）