# 東京海上ホールディングス（8766） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/disclosure/20260519541478
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8766

## 何が変わったか

2026年度の自己株式取得として、東京海上ホールディングスが普通株式を最大2,000億円、130,000,000株まで取得することを決めた。取得期間は2026年5月21日から12月23日まで。

## 会社が挙げた理由

機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 130,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.9％
- 取得価額の総額: 2,000億円（上限）
- 取得期間: 2026年5月21日～2026年12月23日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 機動的な資本政策を遂行するため。
- 決議日: 2026年5月20日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 53,918,192株（2026年3月31日時点）
- 発行済株式総数: 1,880,081,808株（自己株式を除く、2026年3月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.9％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式取得価額の総額　2,000億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）1,880,081,808株／自己株式数53,918,192株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「2,000億円（上限）の自己株式を取得することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「機動的な資本政策を遂行するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して、機動的に実施する方針です。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026年度の自己株式の取得については、現時点では年間を通じた金額を4,000億円とし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得する株式の種類　当社普通株式」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「自己株式の取得期間　2026年5月21日～2026年12月23日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026年5月21日～2026年12月23日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して、機動的に実施する方針です。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当を株主還元の基本と位置づけ、利益成長に応じて持続的に高める方針」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026年3月23日に公表した2,874億円を上限とする自己株式の取得の金額は含みません」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／今後の事業環境等により、上記金額を見直す可能性があります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「130,000,000株（上限）／2,000億円（上限）／2026年5月21日～2026年12月23日」）