# 東京海上ホールディングス（8766） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/disclosure/20260519541455
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8766

## 何が変わったか

経常収益は増加したものの、経常費用の増加が上回り、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。年間配当は前期の172円から218円に増加し、次期配当予想は245円とされた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は保険引受収益や資産運用収益などにより4,321億円増加した一方、経常費用は5,435億円増加したため、経常利益は1,113億円減少した。セグメント別では、国内損害保険事業と国内生命保険事業が減益となり、海外保険事業が増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1348630,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":980428,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 515円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17,"前期末":16.3}
- 総資産: {"value":31961940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5457571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":584259,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":639725,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-624251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2085069,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":830000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":218,"revised_forecast":245,"change":27,"change_rate":12.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 55.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161985,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4045,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":7965,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5892,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4045,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額","value":8925,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":2765,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式処分（2026年4月13日払込完了、処分価額総額2,874億1,132万6,400円）および自己株式取得（取得上限130,000,000株、取得価額総額上限2,000億円）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1934000000
- 期末自己株式数: 55487168
- 業績の増減要因: 経常収益は4,321億円増加した一方、経常費用は5,435億円増加し、経常利益は1,113億円減少した。国内損害保険事業と国内生命保険事業は減益、海外保険事業は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「5.1％」、経常利益は「△7.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△7.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の見出しは「経常収益」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」の数値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「218.00円」、2027年3月期（予想）は「245.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「7,965百万円」、特別損失は「21,628百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 4,045百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は国内損害保険事業「前連結会計年度に比べて1,488億円減少」、国内生命保険事業「465億円減少」、海外保険事業「705億円増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率 15.2％」「17.3％」が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「17.0％」、2025年3月期「16.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「584,259百万円」、2025年3月期「1,345,080百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常収益は、前連結会計年度に比べて4,321億円増加」した一方、「経常費用は、前連結会計年度に比べて5,435億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は…4,321億円増加」「経常費用は…5,435億円増加」「経常利益は…1,113億円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益を8,300億円と予想」「自然災害…を見込んでいます」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間が示され、経常収益・経常利益などの金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌連結会計年度発生の自然災害に係る正味発生損害」、また「市場金利、為替レート、株式相場」について前提が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成」「対前期増減率についても、IFRSを適用した2026年３月期の連結業績…に対する増減率」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）1. 第三者割当による自己株式の処分」「2. 自己株式の取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）