# 東京海上ホールディングス（8766） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/disclosure/20260323586650
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8766

## 何が変わったか

第三者割当による自己株式の処分で生じる希薄化を打ち消すため、普通株式を上限48,207,200株、上限2,874億円で取得することを決議した。取得期間は2026年4月1日から9月18日まで。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 48,207,200株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.6％
- 取得価額の総額: 2,874億円（上限）
- 取得期間: 2026年4月１日～2026年9月18日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため
- 決議日: 2026年3月23日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 53,918,028株（2026年2月28日時点）
- 発行済株式総数: 1,880,081,972株（自己株式を除く、2026年2月28日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,874億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）1,880,081,972株／自己株式数53,918,028株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／取得する株式の総数48,207,200株（上限）／株式取得価額の総額2,874億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本水準や市場環境、事業投資機会及び修正EPS成長への効果等を総合的に勘案／時価総額の1～2％を目安として実施」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「Berkshire Hathaway Inc.傘下の主要保険会社National Indemnity Companyとの戦略的提携及び第三者割当による自己株式の処分を受けたものです」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年4月１日～2026年9月18日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026年3月23日開催の取締役会／自己株式の取得期間 2026年4月１日～2026年9月18日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「第三者割当による自己株式の処分によって生じる希薄化の影響を相殺するため」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2026年度以降の株主還元ではこれを見直すことを予定しています」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「時価総額の1～2％を目安として実施してまいりました」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することを決議いたしました／これを見直すことを予定しています」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「48,207,200株（上限）／2,874億円（上限）／2.6％／2026年4月１日～2026年9月18日／2026年3月23日」）