# 東京海上ホールディングス（8766） ID&E ホールディングス株式会社の完全子会社化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8766/disclosure/20250515554753
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8766

## 何が変わったか

ID&Eホールディングス株式会社の公開買付け後の手続きを完了し、同社を東京海上ホールディングスの完全子会社とした。これに伴い、ID&E株式は上場廃止となった。

## 会社が挙げた理由

ID&Eをグループに迎え、独自のレジリエンス事業を構築することで、グローバルに類をみない価値を提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ID&Eホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2024年11月20日から開始（終了日はnot_disclosed）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"完全子会社化","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年5月15日（効力発生日、完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025年4月10日のID&E臨時株主総会における、2025年5月15日を効力発生日とする株式併合の承認
- 取得後の経営体制: ID&Eを東京海上ホールディングスのグループに迎え、独自のレジリエンス事業の構築に取り組む

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「ID&Eの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「ID&Eは当社の完全子会社となりました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「2025年5月15日をもってID&Eは当社の完全子会社となりました。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「2025年2月13日付でID&E株式を85.44％取得し」「ID&Eは当社の完全子会社となりました。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「ID&E株式は2025年5月13日をもって上場廃止となり」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本日、予定通りID&Eの完全子会社化を完了いたしました。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ID&E株式に対する公開買付け」「株式併合が承認されました。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「ID&E株式は2025年5月13日をもって上場廃止となり」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の具体的な事業内容に関する記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「独自のレジリエンス事業の構築を通じてグローバルに類をみない価値の提供を実現」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ID&Eをグループに迎え、独自のレジリエンス事業の構築を通じて」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2025年5月15日を効力発生日とする株式併合が承認されました。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本日、予定通りID&Eの完全子会社化を完了いたしました。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年4月10日のID&Eの臨時株主総会において、2025年5月15日を効力発生日とする株式併合が承認されました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「当初予定通り完全子会社とするための手続きを進め」「株式併合が承認されました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、ID&Eをグループに迎え、独自のレジリエンス事業の構築を通じて」）