# 第一ライフグループ（8750） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8750/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8750 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG19.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも増加し、資産・負債・純資産も増加しました。加えて、海外保険事業に関連してM&G plcを持分法適用の関連会社とする取扱いになり、Protective Life CorporationによるObsidian Insurance Holdings, Inc.の子会社化手続が完了したことが記載されています。 ## 事業 第一ライフグループは、国内外の生命保険事業を中核とする保険持株会社群で構成され、国内の主要子会社には第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、第一ネオ生命保険株式会社、第一アイペット損害保険株式会社、株式会社ベネフィット・ワン等が含まれる。海外展開としてProtective Life Corporation（米国）およびその関連会社、Fidelity Life Assurance Company Limited（ニュージーランド）、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（豪州）等を含む。事業は国内保険事業、海外保険事業、その他事業の3セグメントで構成され、関係会社の異動として2026年9月末時点でM&G plcを持分法適用関連会社と扱う海外保険事業を含む。2026年9月30日現在、グループは当社・子会社198社および関連会社259社で構成される。 ## 数字 - 設備投資: 488億円 - フリーキャッシュフロー: 7,164億円 - 従業員数: 60,138人 ## セグメント - 国内保険事業 - 海外保険事業 - その他事業 ## 地域別 - 日本 - 米国 - その他 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でObsidian Insurance Holdings, Inc.の買収（米国保険事業プラットフォーム強化）が明示され、新たな米国販売チャネル（販路）依存が発生したため、distribution_channelの新規エントリを追加。 - + Obsidian米国販路 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）で、既存の「Obsidian保険買収予定」が「子会社化（買収の完了・統合フェーズ）」へ進捗したこと、既存の「Portfolio Holding, Inc.買収」が再記載されたこと、さらに「Fidelity Life Assurance Company Limited（ニュージーランド）の買収」が新たに具体化されたことを反映する。あわせてM&G plcが持分法適用関連会社として扱われる旨が記載されているため、既存のM&G関連エントリも更新する。 - + Fidelity Life買収によるNZ市場拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類において、(1)中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高止まり、(2)原油等の価格動向が企業収益・家計購買力に与える影響、(3)需要環境への波及、(4)保険契約準備金等の積立・算定に関する規制・会計適用、(5)外貨エクスポージャー通貨（USD/AUD/NZD）と為替レート水準の開示、(6)海外M&A（Obsidian、Portfolio Holding、Fidelity Life）の具体的記載が新たに確認されたため、既存エントリへの追記と新規追加を行った。 - + 中東情勢の緊迫化と所得影響 - + エネルギー価格高止まりの影響 - + 中東影響による需要環境 - + 保険契約準備金の規制適用 - + Obsidian保険会社買収 - + Portfolio Holding買収 - + Fidelity Life買収 ### 資本配分 2026年11月13日提出書類により、(1)設備投資総額の当期数値（48,848百万円）の更新、(2)Portfolio Holding, Inc.買収の定量・条件付き対価等の再掲、(3)Obsidian Insurance Holdings, Inc.の買収「買収済み」および子会社化示唆に伴う完了ステータス更新、(4)Fidelity Life Assurance Company Limitedの買収新規追加、(5)J-ESOP信託口に対する配当非算入の配当取扱い新規追加、(6)株式分割（1株→4株）新規追加、(7)M&G plcの持分法適用関連会社としての取扱い言及、(8)2026年期末配当の基準日・効力発生日等の再掲（既存配当エントリへの追記）を実施。 - + Fidelity Life買収 - + J-ESOP信託口配当非算入 - + 株式分割（1株→4株） - − Obsidian保険買収予定 - − Obsidian保険買収予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、Obsidian Insurance Holdingsの買収が買収済み・子会社化として確定したため既存エントリを更新した。また、Portfolio Holdingの買収内容が再掲された。加えて、Fidelity Life Assurance Company Limitedの買収（取得日2026年9月3日）が新たに明示されたため新規追加する。さらに、第一フロンティア生命保険での採用増が言及されたため新規追加する。 - + Fidelity Life買収 - + 第一フロンティア採用増 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、海外保険事業の成長に直結する複数の買収（Protective LifeによるObsidian子会社化、Portfolio Holdingの取得、Fidelity Lifeの取得）が新たに明示されたため、それぞれを規制・構造的ポジショニングとして個別の正準エントリを追加する。既存の正準エントリ（ICS、IFRS17、ASC944、FATF、TCFD、ESGガバナンス等）に対する追加言及は本抽出情報上確認できなかった。 - + Obsidian保険買収（Protective） - + Portfolio Holding買収 - + Fidelity Life買収（NZ） ## 会社自身の言葉 ### Obsidian（米国損害保険）に関する子会社化・買収完了の記載 - 「Protection Life CorporationがObsidian Insurance Holdings, Inc.を2026年11月2日付で子会社化」 — Protective Life CorporationがObsidian Insurance Holdings, Inc.を2026年11月2日付で子会社化したこと。 - 「2026年9月時点で、Protective Life CorporationがObsidian Insurance Holdings, Inc.を買収済み。」 — 2026年9月時点でProtective Life CorporationがObsidian Insurance Holdings, Inc.を買収済みである旨。 ### Portfolio Holding（米国損害保険）取得および取引条件の概要 - 「Portfolio Holding, Inc.の取得（企業結合日2026年1月1日、対価現金992百万米ドル、取得議決権比率100%、のれん854百万米ドル、取得原価992百万米ドル、22百万米ドルの条件付き対価を含む）」 — Portfolio Holding, Inc.を2026年1月1日に取得（取得議決権比率100%、取得対価992百万米ドル、のれん854百万米ドル、条件付き対価22百万米ドル含む）したことの要約。 - 「・ Portfolio Holding, Inc.の取得（企業結合日2026年1月1日、対価現金992百万米ドル、取得議決権比率100%、のれん854百万米ドル、取得原価992百万米ドル、22百万米ドルの条件付き対価を含む）」 — Portfolio Holding, Inc.の取得内容（企業結合日、対価、議決権比率、のれん、条件付き対価等）の再掲・要約。 - 「Portfolio Holding, Inc.の取得（企業結合日2026年1月1日、対価現金992百万米ドル、取得議決権比率100%、のれん854百万米ドル、取得原価992百万米ドル、22百万米ドルの条件付き対価を含む） - 取得企業: Portfolio Holding, Inc. - 取得日: 2026年1月1日 - 被取得企業: Portfolio Holding, Inc. - 取得対価: 992百万米ドル - 議決権比率: 100% - 取得費用: アドバイザリー費用3百万米ドル - のれん: 854百万米ドル - 資産総額/負債総額: 3,703百万米ドル/2,710百万米ドル」 — Portfolio Holding, Inc.の取得内容（取得企業等）の再掲・詳細。 ### Fidelity Life（ニュージーランド生命保険）の取得（Partners Groupによる買収）と狙い - 「Fidelity Life Assurance Company Limitedの取得（ Partners Group Holdings Limitedによる買収）」 — Partners Group Holdings LimitedによるFidelity Life Assurance Company Limitedの買収（取得）に関する記載。 - 「・ Fidelity Life Assurance Company Limitedの取得（ Partners Group Holdings Limitedによる買収） - 取得企業: Fidelity Life Assurance Company Limited - 取得日: 2026年9月3日 - 取得対価: 非公表 - 取得後の戦略: ニュージーランド市場での販売チャネル拡充、海外生保事業のウェイト増大 - 利益貢献: 修正利益へ年間約60百万ニュージーランドドルの貢献を見込む」 — Fidelity Life Assurance Company Limitedを取得（取得日2026年9月3日、取得対価非公表）し、ニュージーランドでの販売チャネル拡充等を図ること。 - 「Fidelity Life Assurance Company Limitedの取得（ニュージーランド） - 取得企業: Fidelity Life Assurance Company Limited - 取得日: 2026年9月3日 - 取得対価: 非公表 - 成長戦略: ニュージーランド市場での販売チャネル拡充、海外生保事業のウェイト増大 - 修正利益貢献: 最短で次期中期経営計画期間中に年間60百万NZドル程度」 — Fidelity Life Assurance Company Limitedの取得（取得日2026年9月3日、対価非公表）と、修正利益への年間約60百万NZドルの見込み。 - 「Fidelity Life Assurance Company Limitedの取得（ Partners Group Holdings Limitedによる買収） - 取得企業: Fidelity Life Assurance Company Limited - 取得日: 2026年9月3日 - 取得対価: 非公表 - 取得後の戦略: ニュージーランド市場での販売チャネル拡充、海外生保事業のウェイト増大 - 利益貢献: 修正利益へ年間約60百万ニュージーランドドルの貢献を見込む」 — Fidelity Life Assurance Company Limitedの取得（取得日2026年9月3日、対価非公表）における戦略的意義・利益貢献の要約。 ### 数値・制度（配当基準日、設備投資、為替、株式分割、J-ESOP配当）に関する記載 - 「設備投資額: 48,848 百万円 → 48,848,000,000 円」 — 設備投資額の数値（48,848百万円→48,848,000,000円の換算/表記）。 - 「・ 2026年11月13日 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月4日 配当の原資 利益剰余金 129,729 百万円」 — 2026年11月13日決議の配当：基準日（2026年9月30日）と効力発生日（2026年12月4日）、配当原資（利益剰余金）等。 - 「主要なエクスポージャー通貨は米ドル（USD）、豪ドル（AUD）、ニュージーランドドル（NZD）等。USDは前中間期の為替レートが1USDあたり162.39円（当中間期末時点）、前中間期末のレートは156.56円、前期は144.81円とされる。AUDは1豪ドル=109.96円（当中間期末時点）、NZDの換算レートは明示されていない。」 — 外貨エクスポージャーに関する主要通貨（USD/AUD/NZD等）と為替レートの記載。 - 「なお、2025年4月1日付で株式分割を実施（普通株式1株を4株へ）しており、期首等の株式指標は分割後の株式数を前提に算定している。」 — 2025年4月1日の株式分割（普通株1株→4株）と、それに伴う株式指標の算定前提。 - 「・ 株式給付信託（J-ESOP）に関する配当金の扱い - 信託口に対する配当金は配当総額には含めない（信託口が自己株式として認識）」 — 株式給付信託（J-ESOP）における信託口への配当金は配当総額に含めない扱い。 ### マクロ・リスク、規制/会計示唆、従業員動向、グループ構成（海外事業/持分法） - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりが実質所得に影響。日本経済は賃上げ・雇用環境の改善で緩やかに回復している一方、中東情勢に伴う原油価格の高止まりが企業収益・家計購買力を抑制する要因となっている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高止まりや、原油価格が実質所得・企業収益・家計購買力に与える影響。 - 「エネルギー価格の高止まり、原油価格の動向が企業収益や家計購買力に影響。」 — エネルギー価格・原油価格の動向が企業収益や家計購買力に影響する旨。 - 「関係会社の異動として2026年9月末時点でM&G plcを持分法適用関連会社と扱う海外保険事業を含む。」 — 関係会社の異動として、2026年9月末時点でM&G plcを持分法適用関連会社とする海外保険事業を含む旨。 - 「中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりが需要環境に影響。AI・半導体関連需要の拡大が世界経済の一部を支えたとの説明あり。」 — エネルギー価格高止まりが需要環境に影響し、AI・半導体関連需要の拡大が世界経済の支えになる旨。 - 「保険業界に関する規制・認証の動向が示唆される場面あり。保険契約準備金等の積立・算定に関する会計・規制の適用が記載されている。」 — 保険契約準備金等の積立・算定に関する会計・規制の適用の記載。 - 「2026年9月中間期に、第一ライフグループ全体で従業員数が増加、第一フロンティア生命保険株式会社での採用増等が反映。」 — 2026年9月中間期における従業員数の増減（採用増等）が反映される旨。 - 「2026年9月末時点で、Protective Life Corporation（米国）およびその関連会社、Fidelity Life Assurance Company Limited（ニュージーランド）、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（豪州）等を含む。 事業は国内保険事業、海外保険事業、その他事業の3セグメントで構成され、関係会社の異動として2026年9月末時点でM&G plcを持分法適用関連会社と扱う海外保険事業を含む。」 — グループに含まれる主要海外事業（Protective Life Corporation、Fidelity Life Assurance Company Limited、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd等）と、3セグメント構成およびM&G plcの持分法適用関連会社としての扱い。