# 第一ライフグループ（8750） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8750/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8750 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC7A.pdf ## 要点 本書類では、第一ライフグループの2026年3月期の連結経営指標（保険料等収入や経常利益、純資産など）や事業の取組み、財務・資本政策、サステナビリティ（気候関連のリスク・目標など）を整理して開示しています。特に、中期経営計画の進捗や商品・デジタル/IT、人財・ガバナンス体制、設備投資の概要など、主に定期的な年度開示が中心です。 ## 事業 1902年に日本で創業し、グローバルに事業を展開。Purpose・Values・Brand Messageを刷新し、デジタル化・AI活用・グループガバナンス強化を通じた社会課題の解決と企業価値向上を目指す。セグメント別・地域別の売上・利益・資産・負債、財務指標、Capex・配当方針・M&A等の資本配分、グループ内提携・買収・人材育成・規制対応を包括的に記述した中期計画を推進。主要競合や大株主、役員構成・報酬、沿革・中期目標・設備投資・地域別売上高等を網羅。） ## 数字 - 設備投資: 1,679億円 - フリーキャッシュフロー: -1.3兆円 - 従業員数: 60,138人 ## セグメント - 国内保険事業 / 売上高 87億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 0% - 海外保険事業 / 売上高 36億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% - その他事業 / 売上高 5億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 7.5兆円 / 0% - 米国 / 売上高 2.1兆円 / 0% - その他 / 売上高 1.7兆円 / 0% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-16）で言及された既存エントリへの追記を行い、新たにDX/AI活用、GCCセンター、グループCXO・事業オーナー制、インフォマート提携、Obsidian買収予定を追加した。 - + DX×AIで生産性向上 - + グループCXO事業オーナー制 - + GCCセンターでデータAI内製 - + インフォマート資本業務提携 - + Obsidian保険買収予定 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）により、既存の外部規制・為替・気候（TCFD/TNFD等）関連エクスポージャーを追記した。また、地政学リスク（イラン攻撃等）およびNGFSシナリオに基づく気候レジリエンス分析、サステナビリティ開示規制動向が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + イラン攻撃を起点とする地政学リスク - + NGFSシナリオによる気候レジリエンス分析 - + サステナビリティ開示規制動向 ### 製品 当該提出書類では、既存正準エントリの「ベネフィット・ステーション」を再言及するとともに、個別製品名として「保険料払込免除特約（ワイド型）」「ネオdeがんちりょう」「ペット保険（アイペット保険関連）」「ベネフィット・ステーション関連の福利厚生・デジタルサービス」「グループ内の不動産関連サービス（第一ライフグループの不動産運用・PFI等）」が新たに具体名で示された。また、非保険領域の連携として「インフォマート等との連携によるデジタル化ソリューションの提供」、および「アセットマネジメントの新規商品開発・共同開発」が新規に明示された。 - + 保険料払込免除特約ワイド型 - + ネオdeがんちりょう - + ペット保険アイペット関連 - + 不動産運用PFI関連サービス - + インフォマート連携デジタル化ソリューション - + アセットマネジメント新規商品開発 ### 資本配分 2026年3月期に関する資本配分の記載として、設備投資総額、資本市場調達（期限付き優先借入金・永久劣後借入の償還）、2026年定時株主総会の配当予定、ならびにM&A（Capula追加出資、M&Gパートナーシップ、Portfolio Holding買収の完了を示す記載、Obsidian買収予定）が新規・更新されました。既存正準エントリについては、内幸町一丁目街区再開発、Portfolio Holding買収、Capula追加出資、M&Gパートナーシップ、配当方針（配当性向）を追記・修正しました。 - + 設備投資総額（グループ） - + 期限付き優先借入金の実施 - + 永久劣後借入の償還 - + 2026年定時配当30.5円 - + Obsidian保険買収予定 ### ケイパビリティ構築 2026-06-16提出書類において、既存の人材育成（GPA、6段階DX）・パートナーシップ（Capula、M&G）・ベネフィット・ワン子会社化に関する記載を追記した。加えて、新卒スペシャリティ採用拡充、インフォマートとの資本・業務提携、Portfolio Holding, Inc.買収、Obsidian Insurance Holdings, Inc.買収予定、グループPurpose/Values刷新、インドGCCセンターのデータ・AI内製化、ジョブ型制度導入、生涯設計デザイナー育成を能力構築として新規追加した。 - + 新卒スペシャリティコース拡充 - + インフォマートとの資本業務提携 - + Portfolio Holding, Inc.の買収 - + Obsidian Insurance Holdingsの買収予定 - + グループPurpose・Values刷新 - + インドGCCセンター - + ジョブ型制度の導入 - + 生涯設計デザイナー育成 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出書類で、ICS（ソルベンシー）対応、IFRS第17号対応、ガバナンス（Group CXO・事業オーナー制、指名・報酬諮問委員会設置）、TCFD/TNFDに関する開示、FATFブラックリストに基づく顧客管理、ならびにASC Topic944適用が明記されたため、既存項目への言及追記と新規項目を追加しました。 - + ASC Topic944適用対応 - + FATFブラックリスト顧客管理 ## 会社自身の言葉 ### 資本・事業ポートフォリオ（M&A/出資/配当/投資） - 「Portfolio Holding, Inc.の買収（Protective Life Corporationの子会社として2026年1月1日付）約10億米ドル対価、現金取得、フィー収入型ビジネスの拡大・アセットプロテクションの成長促進」 — 米国でのPortfolio Holding, Inc.買収（フィー収入型・アセットプロテクション強化） - 「配当方針は「安定配当を基本とし、グループ修正利益に対する配当性向を50%以上、総還元性向の目安を中期平均50%として機動的・柔軟な追加還元を検討・実施」。」 — 配当方針（配当性向50%以上、総還元性向目安など） - 「Capula Investment Management LLP および Capula Management Limited への約10.3%追加出資（総持分約15%）」 — Capulaへの追加出資（総持分約15%） - 「Obsidian Insurance Holdings, Inc.の買収（予定時期は2027年度以降）」 — Obsidian Insurance Holdings, Inc.の買収予定 - 「設備投資総額: 1,679億円（国内保険事業1,623、海外保険事業40、その他15）」 — 当連結会計年度の設備投資総額と内訳 - 「M&G plc との長期的戦略的パートナーシップ締結、M&G株式約15%取得予定」 — M&Gとの長期戦略パートナーシップ（株式約15%取得予定） - 「複数の海外買収・提携を通じた事業多様化と資本循環経営の推進。」 — 海外買収・提携等による事業多様化と資本循環経営 - 「インフォマート（資本・業務提携）によるデジタルサービス拡充」 — インフォマートとの資本・業務提携によるデジタルサービス拡充 - 「2026年6月定時株主総会で1株あたり30.5円の配当を予定、年間54.5円を見込む（中間配当24円を含む）。」 — 配当方針・配当額の計画（年54.5円見込みなど） - 「アセットマネジメントの新規商品開発・共同開発」 — アセットマネジメントの新規商品開発・共同開発 - 「期限付き優先借入金の実施、永久劣後借入の償還などの動きあり。」 — 借入（期限付き優先借入金・永久劣後借入の償還等） - 「第一生命保険株式会社 内幸町一丁目街区の再開発事業（東京都千代田区）を着手 2022年9月、完了予定 2037年度以降」 — 内幸町一丁目街区再開発事業の着手（完了予定2037年度以降） - 「ベネフィット・ステーション関連の福利厚生・デジタルサービス」 — ベネフィット・ステーション関連の福利厚生・デジタルサービス - 「保険サービス業への進化（ベネフィット・ワンの活用）」 — 保険サービス業への進化（ベネフィット・ワン活用） - 「株式会社ベネフィット・ワンの買収」 — ベネフィット・ワンの買収 - 「内幸町一丁目街区の再開発事業（東京都千代田区）を着手 2022年9月、完了予定 2037年度以降」 — 内幸町一丁目街区再開発事業（着手・完了予定の再言及） ### デジタル/AI・人財・業務生産性 - 「GCCセンター（インド）設立によるデータ・AI活用、サイバーセキュリティ強化、先進ソフトウェア開発。デジタル組織能力の内製化を推進。」 — GCC（インド）設立によるデータ/AI活用、サイバー強化、内製化 - 「DX人材育成プログラムを6フェーズで展開、2024年度以降8,000名超が受講、Phase2認定4,300名超。」 — DX人材育成（6フェーズ・受講者拡大等） - 「新卒採用のスペシャリティコースを拡充し、2025年度から8コース体制、2026年卒の新入社員で約4割がスペシャリティ採用。」 — 新卒のスペシャリティ採用拡充 - 「グローバル人財育成として GPA（Global Pool Assessment）を活用、3.5以上の達成者をKPIとし2025年度累計281名、目標の250名を超過。」 — GPA等を用いたグローバル人財育成（KPI達成） - 「デジタル変革（DX）とAIの活用による生産性向上、営業・引受・事務の効率化を推進。」 — DX/AIによる生産性向上（営業・引受・事務効率化） - 「デジタル変革（DX）とAIの活用による生産性向上、営業・引受・事務の効率化を推進。グループ全体のIT・デジタル戦略を支える体制整備。グループCXOと事業オーナー制の導入・拡張を通じたマトリクスガバナンスの強化。」 — DX/AIでの生産性向上とIT・デジタル戦略を支える体制（CXO/事業オーナー制含む） - 「データ分析基盤・ITプラットフォーム等の内部技術は開示されていないため「該当なし」」 — データ分析基盤・ITプラットフォーム等が未開示（該当なし） - 「品質管理・情報資産保護・セキュリティなどの表現あり」 — 品質管理・情報資産保護・セキュリティに関する記載 - 「生涯設計デザイナーの育成、キャリア教育、職域拡大、ジョブ型制度の導入など」 — 生涯設計デザイナーの育成・職域拡大・ジョブ型制度など ### ガバナンス/経営管理（CXO・事業オーナー・社外機能） - 「グループCXOと事業オーナー制の導入・拡張を通じたマトリクスガバナンスの強化。」 — グループCXO・事業オーナー制によるマトリクスガバナンス強化 - 「Group CXO・事業オーナー制の導入・拡大、社外取締役の活用、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置」 — G-CXO・事業オーナー制の導入/拡大、社外取締役・各種委員会 ### 規制対応・会計基準・サステナビリティ開示/リスク - 「IFRS17（保険契約の公認会計基準）、ICS等の新規規制、IAISのComFRAME、FATFの高リスク国リスク、Sustainability開示の規制動向、Sustainability・TCFD・TNFDの開示・適用、ガバナンス・開示規制等」 — IFRS17/ICS/IAIS/FATF等の規制動向と、TCFD/TNFDやSustainability開示への対応 - 「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index構成銘柄選定、CDPでAリスト、TCFD対応、TNFDフォーラム参加・TNFD Adopter登録」 — ESG関連の外部評価・指数選定等（DJSI等）とTCFD/TNFD対応 - 「IFRS17導入、ASC944（金融サービス－保険契約）への適用などの会計基準変更に対応」 — 会計基準変更（IFRS17、ASC944等）への対応 - 「IFRS17導入、ASC944（金融サービス－保険契約）への適用、グローバル会計基準の動向に対応」 — IFRS17・ASC944等の会計基準変更動向への対応 - 「Sustainability開示の規制動向、Sustainability・TCFD・TNFDの開示・適用、ガバナンス・開示規制等」 — Sustainability開示の規制動向とTCFD/TNFDの開示・適用 - 「Basel・グローバルソルベンシー規制（ICS）、FATFのブラックリスト・顧客管理、各国の法規制への対応」 — ICS/Basel等の規制、FATFブラックリスト・顧客管理、各国法規制対応 - 「TCFD対応、TNFDフォーラム参加・TNFD Adopter登録」 — TCFD対応、TNFDフォーラム参加・TNFD Adopter登録 - 「Basel・ICS・IAISに関する規制動向、FATF関連のミャンマー等のリスクなど」 — 規制動向（Basel/ICS/IAIS）とFATF関連リスク等 ### 気候・ESR・地政学/NGFS・製品詳細 - 「ESR目標（170%以上の下限設定、2026年3月期時点で170%以下を回避）」 — ESRの目標設定（170%以上）と達成状況に関する記載 - 「米国・イスラエルによるイラン攻撃等の地政学リスク、NGFSのシナリオ（Net Zero 2050等）を想定する気候関連のレジリエンス分析」 — 地政学リスクやNGFSシナリオに基づく気候レジリエンス分析 - 「NGFSのシナリオ（Net Zero 2050等）を想定する気候関連のレジリエンス分析」 — NGFSシナリオ（Net Zero 2050等）を用いた気候レジリエンス分析 - 「保険料払込免除特約（ワイド型）」 — 保険料払込免除特約（ワイド型） - 「ネオdeがんちりょう」 — ネオdeがんちりょう - 「ペット保険（アイペット保険関連）」 — ペット保険（アイペット保険関連） - 「グループ内の不動産関連サービス（第一ライフグループの不動産運用・PFI等）」 — グループ内の不動産関連サービス（不動産運用・PFI等）