# 第一ライフグループ（8750） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8750/disclosure/20261110572349
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8750

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比13.5％増、経常利益が36.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益が39.7％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の54.50円から72.00円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":5804359,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":458794,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283815,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- １株当たり当期純利益: 78円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.8,"前期末":5.7}
- 総資産: {"value":77014084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4434850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10666000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":869000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":513000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54.5,"revised_forecast":72,"change":17.5,"change_rate":32.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8107,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3953,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産等処分益","value":2022,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別利益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":2618,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3953,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":7902,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3622638019
- 期末自己株式数: 19046389
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期の経常収益は5,804,359百万円、通期予想は10,666,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の記載科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2027年３月期中間期」経常収益5,804,359百万円（13.5％）、経常利益458,794百万円（36.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益283,815百万円（39.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には「経常収益」「経常利益」の記載はあるが、「営業利益」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の記載があるが、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は54.50円、2027年3月期予想は72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益2,036百万円、特別損失14,474百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 3,953」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料にセグメント別損益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に営業利益と売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期5.8％、2026年3月期5.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、営業活動によるキャッシュ・フローの数値もない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文には将来見通しの一般的な注意書きはあるが、業績増減の外部要因・自社施策の説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではなく」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の中間期実績と、2026年４月１日～2027年３月31日の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク項目は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間として前年中間期と当中間期が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、連結範囲、会計方針等の記載があるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは連結業績、財政状態、配当、株式数および財務諸表等で、事業KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）