# 第一ライフグループ（8750） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8750/disclosure/20260513531579
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8750

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が14.5％増えた一方、経常利益は0.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は4.8％減となった。次期は経常収益の減収を見込むが、経常利益・純利益は増益を予想し、年間配当は54.50円から72.00円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

保険料等収入は、第一フロンティア生命で販売が増加したこと等により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、Protective Life Corporationにおいて米国新保険会計基準を適用したこと等による。次期は、Protective Life Corporationにおける資産運用収益の減少等で経常収益の減収を見込む一方、海外生命保険事業における増加等により経常利益・純利益の増益を見込む。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11308275,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":753688,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":436597,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 119円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.7,"前期末":5.2}
- 総資産: {"value":74159096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4254212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":792158,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-926255,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2087588,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10666000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":869000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":513000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54.5,"revised_forecast":72,"change":17.5,"change_rate":32.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98095,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10058,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産等処分益","value":13570,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":8748,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別利益","value":188,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産等処分損","value":17110,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10058,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金繰入額","value":15305,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":71,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: Protective Life Corporationが2026年1月1日にPortfolio Holding, Inc.を子会社化した。さらに、Obsidian Insurance Holdings, Inc.の買収を決定し、2026年4月28日に契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3621895219
- 期末自己株式数: 20944204
- 業績の増減要因: 保険料等収入は第一フロンティア生命で販売が増加したこと等により増加。純利益の減益はProtective Life Corporationにおける米国新保険会計基準の適用等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益「11,308,275」「14.5」、経常利益「753,688」「△0.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「436,597」「△4.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期…合計54.50円」「2027年３月期(予想)…合計72.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「2026年３月期…配当性向45.5％」「2027年３月期(予想)…50.5％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益22,507百万円」「特別損失42,546百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失10,058」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期5.7％」「2025年３月期5.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2026年３月期792,158」「2025年３月期592,578」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「前連結会計年度に対して減益となったのは、Protective Life Corporationにおいて米国新保険会計基準を適用したこと等によります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「米国新保険会計基準を適用したこと等によります。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「第一フロンティア生命において販売が増加したこと等」「米国新保険会計基準を適用したこと等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込んでおります」「実際の業績は当該予想と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および経常収益「11,308,275百万円」「14.5％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「市場金利、為替レート及び株式相場については、2026年３月期末を踏まえた前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」1としてPortfolio Holding, Inc.の子会社化、2としてObsidian Insurance Holdings, Inc.の買収契約締結が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）