# 豊トラスティ証券（8747） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8747 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBZY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）について、事業の内容や主要な契約等に重要な変更はなく、経営成績は営業収益3,230百万円、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円となりました。キャッシュ・フローは営業活動で資金を取得し、現金及び現金同等物は期末残高10,674百万円となりました。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業の概要は、当社グループが主として商品デリバティブ取引の受託および自己売買、並びに金融商品取引の受託および自己売買の商品デリバティブ取引業等を主要業務とする単一セグメントであり、重要な変更はない。今後は商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、金融商品取引の成長と商品ラインアップの充実を図り、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組む方針。 ## 数字 - 設備投資: 10百万円 - フリーキャッシュフロー: -26億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書で、主要収益基盤として「ゆたかCFD」「Yutaka24」等の継続方針と、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化、コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティの強化方針が再言及された。加えて「顧客基盤の維持・強化」が独立した方針として明記されたため新規エントリを追加した。 - + 顧客基盤の維持強化 ### 製品 提出書類（2026-11-06）において、既存の主要商品サービスとして「商品デリバティブ取引」「ゆたかCFD」「Yutaka24」の言及があり、あわせて「東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化」方針が新たに明記された。 - + 東京証券取引所の取引資格取得 ### 資本配分 本中間報告書で、期末配当（2026年6月定時株主総会分）と短期借入金（700,000千円）の記載が継続されており、既存の株主還元・負債関連エントリに追記が必要になった。また、有形固定資産の取得による支出（10,062千円＝10,062,000円）が新たに資本配分として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書では、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化方針が新たに示された。あわせて、コンプライアンスおよび情報セキュリティの更なる強化方針が記載されており、既存の内部統制・コンプ教育のエントリに言及があった。 - + 東京証券取引所取引資格取得 ### 規制ポジショニング 本書類で、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化の方針が新たに明示されたため新規エントリを追加しました。あわせて、コンプライアンスおよび情報セキュリティの更なる強化に関する定型的な方針記載を、既存の法令遵守・情報セキュリティ項目へ追記しました。 - + 東京証券取引所の取引資格取得 ## 会社自身の言葉 ### 為替・金利等の市場動向（為替） - 「政府・日銀の為替介入により一時159円超え→155円台へ急落。5月にはドル高・円安が進行。6月日銀会合後は162円台へ。7月末の円高介入後は155円台へ。8月末には160円台へ戻る。9月に日銀高官のタカ派発言と米国動向により158円台後半へ。9月FOMC後にドル高・円安が進行。」 — 政府・日銀の為替介入や米国・日銀の発言等により、ドル円が複数回にわたり急変したという説明。 ### 商品価格の動向（原油・金） - 「原油価格は中東情勢の不透明感から高止まりして推移した後、4月初旬の停戦合意およびホルムズ海峡封鎖解除の表明を受けて急落し、80,000円前後まで水準を切り下げ。その後、恒久和平交渉の決裂を受けて90,000円台まで上昇。6月半ばに戦闘終結に向けた覚書締結で急落し一時70,000円を割り込む。7月以降も荒い値動きが続き、8月末には再び原油高が進行して80,000円台へ反発。その後も情勢変動に応じて上下。」 — 原油価格が停戦合意や海峡封鎖、戦闘終結協議などの影響で大きく上下したという説明。 - 「米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発し中東情勢への警戒感が高まり、原油価格や金融市場へ影響を与えたとの記述あり。ホルムズ海峡付近を巡る動向や戦闘終結協議の進展状況等が市場動向に影響。」 — 中東情勢（イラン関連攻撃など）が原油価格や市場に影響したという説明。 - 「金価格は3月の急落後に25,600円台まで回復したが、4月のFOMC後に25,000円を割り込み。5月には軟調に推移。9月末には21,338円まで下落。」 — 金価格が月次で推移し、年初から下落局面まで到達したという説明。 ### 事業方針・収益基盤（サービス/体制強化） - 「東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組む方針。」 — 商品ラインアップ強化、顧客基盤強化、資源整備、コンプライアンス等に取り組む方針。 - 「今後は商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、金融商品取引の成長と商品ラインアップの充実を図り、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組む方針。」 — 商品デリバティブ等を主要収益基盤としつつ、商品ラインアップ充実や体制強化を図る方針。 - 「今後は商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、」 — 主要収益基盤（商品デリバティブ、ゆたかCFD、Yutaka24）を軸とする方針の記述。 - 「取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」」 — 取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」の記述。 - 「取引所為替証拠金取引「Yutaka24」」 — 取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の記述。 - 「東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、」 — 東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化の記述。 - 「コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組む方針。」 — コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ強化の取り組み方針。 - 「人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組む方針。」 — 人的・物的資源の整備、コンプライアンス等の強化方針。 - 「コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化」 — コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化という趣旨の記述。 ### 株主還元・資金調達（配当/借入）・信託制度 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額 1,271,119千円、1株当たり配当額 210.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資: 利益剰余金。注記として「株式給付信託(J-ESOPおよびBBT-RS)制度の信託財産として日本カストディ銀行が保有する自社株式に対する配当金76,293千円が含まれる」」 — 定時株主総会の普通株式配当（総額・1株当たり等）と、信託財産分の注記。 - 「短期借入金: 700,000千円」 — 短期借入金の金額（700,000千円）の記述。 - 「有形固定資産の取得による支出: 10,062千円 -> 10,062,000円」 — 有形固定資産取得による支出（10,062千円→10,062,000円）の記述。 - 「株式給付信託(J-ESOPおよびBBT-RS)制度の信託財産として日本カストディ銀行が保有する自社株式に対する配当金」 — J-ESOP/BBT-RSの信託財産として日本カストディ銀行が保有する自社株式に対する配当金の注記。 ### 海外経済・市場環境の説明（米国・中国） - 「米国経済はISM景況感指数を上回る好調が継続。中国では買い替え補助金の効果低下やガソリン価格高騰などにより小売・投資が低迷。米国の景気回復・投資需要が継続するとともに、輸出寄与が想定されるとの記述あり。」 — 米国の景況感と中国の消費・投資の低迷、ならびに輸出寄与等に関する記述。