# 豊トラスティ証券（8747） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8747 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ8P.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）は、受入手数料の増加などにより業績が大幅に増収増益となり、期末配当は1株210円として株主総会の決議事項となっています。あわせて、設備投資として総額130百万円のシステム対応やネットワーク機器関連への投資、短期借入金700,000千円の計上が記載されています。 ## 事業 当社グループは商品デリバティブ取引業等を主要事業とするとともに、不動産管理業を行う。国内外市場を対象とし、単一セグメントとして記載。主要サービスは「ゆたかCFD」「Yutaka24」等。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 29億円 - 従業員数: 356人 ## セグメント - 商品デリバティブ取引等 / 売上高 130億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-25）では、原油・金・ドル/円、ならびに中東情勢や米中関係、ウクライナ情勢が外部要因として再言及された。加えて、世界経済の回復と景気・投資意欲の動向、および大手金融機関など業界プレイヤー名の言及が新規に確認されたため、既存項目の追記と新規エントリ追加を行う。 - + 世界景気・投資意欲の不確実性 - + 大手金融機関との取引関係 ### 製品 本書類では既存の主要サービス（商品デリバティブ取引、ゆたかCFD、Yutaka24、日経225先物取引、証券媒介取引、不動産管理業）が再掲されたほか、「現物株式・投資信託等の取扱いを将来拡充する方針」が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 現物株式・投資信託等 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-25）では、(1) 期末配当（1株210円、総額1,271,119千円）および配当性向30%方針の再言及、(2) 設備投資総額130百万円（会計システム・デリバティブ事業等のシステム対応、ネットワーク機器関連等）の開示、(3) 短期借入金700,000千円の開示が確認された。既存の株主還元・IT系設備投資エントリには追記し、新たに短期借入金のエントリを追加する。 - + 短期借入金の保有状況 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類にて、人材育成方針（資格支援等）、内部統制・コンプライアンス体制（スリーライン・ディフェンス、リスク管理委員会等）、研修施設（宇佐美研修所）、産学連携・コンソーシアム参加が再言及された。また、プライバシーマーク認証の更新維持と、IT環境整備・DX推進の方針とシステム関連投資が新規に確認できたため追加エントリを作成する。 - + プライバシーマーク更新維持 - + IT環境整備とDX推進 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出の有価証券報告書において、法令遵守（金融商品取引法・商品先物取引法等）、経営リスク管理委員会・指名報酬委員会、監査役体制、取締役会の運用、プライバシーマーク更新、情報セキュリティ強化、ESG経営（CTFD・脱炭素等）に関する記載が確認できたため、既存正準エントリへ言及を追記した。併せて「スリーライン・ディフェンスを採用」の構造的統制方針が新規に確認できたため新規エントリを追加した。 - + スリーライン・ディフェンス採用 ## 会社自身の言葉 ### 事業サービス・取扱商品／拠点・設備 - 「設備投資の総額は130百万円。内訳は「会計システム、デリバティブ事業等におけるシステム対応、ネットワーク機器関連等」。」 — 設備投資の総額（130百万円）と内訳（会計システム／システム対応等、ネットワーク機器関連等）。 - 「取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」（サービス名「ゆたかCFD」）」 — 「くりっく株365」（サービス名：ゆたかCFD）に関する記載。 - 「取引所為替証拠金取引「くりっく365」（サービス名「Yutaka24」）」 — 「くりっく365」（サービス名：Yutaka24）に関する記載。 - 「商品デリバティブ取引」 — 商品デリバティブ取引に関する記載。 - 「株価指数先物取引（例：日経225先物取引）」 — 株価指数先物取引（例：日経225先物取引）に関する記載。 - 「証券媒介取引」 — 証券媒介取引に関する記載。 - 「サービス名として「ゆたかCFD」（取引所株価指数証拠金取引）、「Yutaka24」（取引所為替証拠金取引）を提供しています。」 — サービス名として「ゆたかCFD」「Yutaka24」を提供している旨。 - 「ユタカエステート株式会社 宇佐美研修所（静岡県伊東市）: 帳簿価額227,157千円、従業員2名、研修等設備12,900千円含有。」 — 不動産管理業の研修所（宇佐美研修所）と設備・従業員数等の記載。 - 「現物株式・投資信託等（現物株式・投資信託等の取扱いを将来拡充する方針）」 — 現物株式・投資信託等の取扱いを将来拡充する方針に関する記載。 - 「不動産管理業（子会社ユタカエステート株式会社の研修施設管理事業）等の副次的事業が記載されています。」 — 不動産管理業（子会社の研修施設管理事業等）の副次的事業に関する記載。 - 「その他の商品市場 - 金のほか原油・ガソリン・電力・LNG等のエネルギー系商品、農産物（大豆・とうもろこし）など多様な商品市場の相場動向により、取引量・手数料が影響を受けた。」 — 金以外も含む多様な商品市場（原油・ガソリン・電力・LNG等、農産物など）に関する記載。 ### 経営方針・サステナビリティ／人材戦略・ガバナンス - 「産学連携・コンソーシアム・業界団体等の参画、サステナビリティ教育・女性活躍推進等、内部教育・人材育成方針等を含む。」 — 産学連携・コンソーシアム等の参画や、サステナビリティ教育・女性活躍推進等を含む人材育成方針。 - 「プライバシーマーク認証を2006年2月に取得。その後2年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持。」 — プライバシーマーク認証の取得・更新審査の継続に関する記載。 - 「中期ビジョンは「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現を掲げ、デリバティブ市場の活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップ強化、顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスク顧客対応のサービス提供、IT環境整備等を重要施策としています。」 — 中期ビジョンの目指す姿と重要施策（商品ラインアップ強化、顧客基盤強化、IT環境整備等）。 - 「中期ビジョンの達成を踏まえ、ESG経営を推進。CTFD対応・脱炭素目標等の情報は本報告書に詳述。代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任を有する体制。」 — ESG経営の推進と、代表取締役社長がサステナビリティ課題の最終責任を有する体制。 - 「CTFD対応・脱炭素目標等の情報は本報告書に詳述。」 — CTFD対応・脱炭素目標等の内容が本報告書で詳述される旨。 - 「人材の確保・育成、教育研修、資格取得支援、女性活躍推進、ワークライフバランス等を推進。」 — 人材の確保・育成、教育研修、資格取得支援、女性活躍推進、ワークライフバランス等。 - 「取締役会活動: 年間12回、常務会は年10回開催。」 — 取締役会および常務会の開催回数（年12回、年10回）。 - 「将来の方針として、中期ビジョンに基づく顧客基盤の維持・強化、規制対応能力の向上、人材の育成、情報セキュリティの強化、IT環境整備等を推進する方針です。」 — 中期ビジョンに基づく方針（顧客基盤強化、規制対応能力、人材育成、情報セキュリティ、IT環境整備等）。 - 「サステナビリティへの取り組み。中期ビジョンの達成を踏まえ、ESG経営を推進。CTFD対応・脱炭素目標等の情報は本報告書に詳述。」 — サステナビリティへの取り組み（ESG経営、CTFD対応・脱炭素目標等の詳述）。 - 「経営リスク管理委員会を設置。」 — 経営リスク管理委員会の設置に関する記載。 - 「監査役は3名（うち社外監査役2名）、取締役は12名（うち社外取締役1名）。」 — 取締役・監査役の員数（取締役12名、監査役3名など）に関する記載。 - 「指名報酬委員会、経営リスク管理委員会を設置。」 — 指名報酬委員会・経営リスク管理委員会の設置に関する記載。 - 「スリーライン・ディフェンスを採用。」 — スリーライン・ディフェンスの採用に関する記載。 - 「従業員数・人材育成に関する方針が掲示されており、人材の確保・育成、教育研修、資格取得支援、女性活躍推進、ワークライフバランス等を推進。」 — 従業員数・人材育成に関する方針（教育研修、資格取得支援、女性活躍推進、WLB等）。 ### 資本政策・株主還元／資金・財務関連 - 「期末配当金の総額は1,271,119千円、1株当たり配当額210円（2026年6月26日定時株主総会で決議予定）。」 — 期末配当の総額・1株当たり配当額（2026年6月26日株主総会で決議予定）。 - 「配当政策は「調整後当期純利益に対する配当性向30%を基本方針としており、期末配当1株210円を予定」。」 — 配当政策（調整後当期純利益に対する配当性向30%、1株210円予定）に関する記載。 - 「法規制の変更への対応。金融商品取引法・商品先物取引法・その他関連法令の遵守を強調。」 — 法規制の変更への対応として、金融商品取引法・商品先物取引法等の遵守を強調する記載. - 「短期借入金は700,000千円。その他、預り証拠金・担保の設定等の記載あり。」 — 短期借入金の金額（700,000千円）等、資金・預り証拠金や担保の記載。 ### 経営環境・市場動向（マクロ／地政学・商品価格） - 「ドル/円のレート動向は以下の通りの流れ。概ね以下のレンジで推移。 - 一時的に140円台を割り込む場面 - その後、148円台後半まで円安方向へ進む場面 - 154円台、157円台後半へ進む局面 - 159円台半ばへ上昇 - その後、衆議院選後に152円台前半へ反落 - 2月末には再びドル高・円安が進み160円台まで上昇 - 3月には再び160円台へ上昇 - 以降も60ドル超前後のレンジで推移」 — ドル/円のレート動向（140円台割れから円安方向、159円台半ば後の反落、160円台への再上昇など）。 - 「原油市場 - NY原油は119.48ドルまで急騰後、米国とイスラエルの関与を背景に急落・反発を繰り返し、国内市場も一時93,000円台まで上昇後、60,000円台・160円台のレンジを経て64,000円台まで上昇し、その後再び変動。」 — 原油市場の動き（NY原油の急騰・急落・反発、国内市場の水準変化等）。 - 「金 - NY市場の金価格は過去最高値を更新し3,500ドル台へ乗せた時期がある。国内市場は金価格の動向に連動して高値圏を推移。」 — 金の市場動向（NY市場の高値更新や国内市場の連動など）。 - 「世界経済の回復・景気動向・消費動向・投資意欲の動向が地域ごとに整理されています。米国・中国・欧州の成長・景気の動向、政府の財政・金融政策、消費動向、AI関連需要等の動向が記載されています。総じて、景気は緩やかに回復する局面が見込まれる一方、原油高・輸出動向・内需の不確実性などが下押し要因として指摘されています。」 — 地域ごとの世界経済・景気・消費・投資意欲の動向整理、および原油高等の下押し要因に関する記載。 - 「中東情勢の緊迫化により原油市場が変動。ウクライナ情勢や欧米の財政・金融政策の影響も示唆されています。」 — 中東情勢の緊迫化等による原油市場の変動や、ウクライナ情勢・欧米の財政・金融政策の影響示唆。 - 「本稿に記載されている地政学リスクには、米中関係、原油市場の動向、中東情勢等が含まれ、以下の動向が示されています。」 — 地政学リスクの具体例（米中関係、原油市場、中東情勢等）と、その動向に関する記載。 - 「ウクライナ情勢や欧米の財政・金融政策の影響も示唆されています。」 — ウクライナ情勢や欧米の財政・金融政策の影響示唆に関する記載。