# 豊トラスティ証券（8747） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20261105565578
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比30.4％減、営業利益は68.6％減となり、利益の落ち込みが収益の減少を上回った。商品デリバティブ取引の売買高減少などを背景に、トレーディング損益も前年の利益から損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引の総売買高が前年同期比42.6％減少し、受入手数料が32.2％減少したことに加え、トレーディング損益が前年の83百万円の利益から80百万円の損失となった。商品市場・証券市場・為替市場の相場環境や経済情勢も業績予想が困難な要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3230,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 営業利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.6}
- 経常利益: {"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":638,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.6}
- １株当たり当期純利益: 111.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8,"前期末":6.3}
- 総資産: {"value":219334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":317944,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":274369,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1271276,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10674145,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74080,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":309885,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","value":7695,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":8211,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":1288,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":5726,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：－）
- 期末発行済株式数: 8897472
- 期末自己株式数: 3179021
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高が346千枚（前年同期比42.6％減）、金融商品取引の総売買高が1,281千枚（同39.8％増）となり、受入手数料が32.2％減少した。トレーディング損益は80百万円の損失（前年同期は83百万円の利益）となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益3,230百万円（前年同期比30.4％減）」「経常利益666百万円（前年同期比66.4％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益638百万円（前年同期比56.6％減）」、営業利益は「605百万円（前年同期比68.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は3,230百万円、前年同期は4,643百万円。営業利益は605百万円、前年同期は1,928百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益605百万円、経常利益666百万円、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計325,792千円のうち投資有価証券売却益309,885千円。特別損失合計は7,014千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の営業収益3,230,886千円・営業利益605,255千円、前年同期の営業収益4,643,904千円・営業利益1,928,182千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当中間連結会計期間末の自己資本比率は8.0％（前連結会計年度末は6.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー317,944千円（前年同期は△2,870,426千円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高346千枚（前年同期比42.6％減）及び金融商品取引の総売買高1,281千枚（前年同期比39.8％増）」「受入手数料3,061百万円（前年同期比32.2％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品デリバティブ取引の総売買高346千枚、金融商品取引の総売買高1,281千枚、受入手数料3,061百万円、トレーディング損益80百万円の損失。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」や、証券市場・商品市場・為替市場の詳細な環境説明が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、営業収益3,230百万円、営業利益605百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東危機の再燃を受けて原油価格が当面高止まり」「世界的な金利上昇が圧迫要因」「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高346千枚」「金融商品取引の総売買高1,281千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき」と記載されている。」）