# 豊トラスティ証券（8747） 連結総資産の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20260909533316
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

特定の委託者から預託された証拠金が減少したため、連結総資産と連結総負債がともに7,840百万円減少する。会社は、2027年3月期連結決算への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

減少した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を踏まえ、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されたものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結総資産の減少
- 発生日: 2026年9月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 豊トラスティ証券株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 商品デリバティブ取引業、特定の委託者から預託された証拠金
- 原因: 特定の委託者から預託される証拠金が減少したこと。減少した証拠金は、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されたものとされている。
- 業績への影響額: 連結総資産及び連結総負債が7,840百万円減少（損益への影響額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「また、2027年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が 7,840 百万円減少することとなりました。」および「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「7,840 百万円減少することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「連結総資産及び連結総負債が 7,840 百万円減少することとなりました」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が 7,840 百万円減少することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第 2 四半期連結会計期間（2026 年 7 月１日から 2026 年 9 月 30 日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．発生年月日 2026 年 9 月 9 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 9 月 9 日付」および「7,840 百万円減少」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が 7,840 百万円減少することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年 9 月 9 日付で、連結総資産が減少することになりました」および「7,840 百万円減少することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結総資産の減少に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は証拠金の減少と業績影響について記載しており、調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が 7,840 百万円減少することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきましては、商品デリバティブ取引業として委託者から受託業務を行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は証拠金の減少、連結総資産・総負債の減少および業績影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026 年 9 月 9 日付で、連結総資産が減少することになりました」として事象を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減少した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を鑑みて、市場変動リスクを回避するために一時的に預託された証拠金であります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、謝罪文言はない。」）