# 豊トラスティ証券（8747） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20260805510060
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期を下回り、営業利益も大幅に減少した。市場環境の不確実性を理由に、通期業績予想と年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引の総売買高が前年同期比46.2％減少し、受入手数料が24.5％減少したほか、トレーディング損益が前年同期の66百万円の利益から29百万円の損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 営業利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8}
- 経常利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- １株当たり当期純利益: 80円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.4,"前期末":6.3}
- 総資産: {"value":232453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39.804,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":283.009,"単位":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":2.049,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","金額":1.288,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":0.651,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":2.77,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"―"}
- 期末発行済株式数: 8,897,472株
- 期末自己株式数: 3,203,621株
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は159千枚で前年同期比46.2％減、金融商品取引の総売買高は656千枚で同11.4％増となり、受入手数料は1,592百万円で同24.5％減少した。トレーディング損益は29百万円の損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の営業収益は1,700百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は390百万円（同54.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益1,700百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益390百万円（同54.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益390百万円、経常利益437百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益283,009千円など合計285,059千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失として記載されているのは、リース解約損、訴訟損失引当金繰入額、金融商品取引責任準備金繰入額である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益は2,188百万円、営業利益は863百万円。当期の営業収益は1,700百万円、営業利益は390百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は7.4％（前連結会計年度末は6.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高159千枚（前年同期比46.2％減）及び金融商品取引の総売買高656千枚（前年同期比11.4％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総売買高は159千枚・656千枚、受入手数料は1,592百万円、トレーディング損益は29百万円の損失と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「様々な不確実性が存在しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および営業収益1,700百万円、営業利益390百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ＡＩ投資の腰折れや電力等の供給制約の顕在化、強硬な対外政策に伴う資源高が景気を下振れさせるリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高159千枚」「金融商品取引の総売買高656千枚」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき」」）