# 豊トラスティ証券（8747） 連結総資産の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20260601556598
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

特定の委託者から預託されていた証拠金が減少し、連結総資産と連結総負債がそれぞれ9,200百万円減少した。会社は、業績への影響は軽微としている。

## 会社が挙げた理由

特定の委託者から預託される証拠金が減少したため。会社は、この証拠金は商品デリバティブ市場の状況を踏まえ、市場変動リスクを避けるため一時的に預託されていたものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結総資産の減少
- 発生日: 2026年6月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 豊トラスティ証券株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 商品デリバティブ取引における、特定の委託者から預託される証拠金
- 原因: 特定の委託者から預託される証拠金が減少したこと。なお、減少した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を鑑み、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されたもの。
- 業績への影響額: 連結総資産及び連結総負債が9,200百万円減少。2027年3月期連結決算の業績に与える影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）
- 業績予想への影響: 2027年3月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が9,200百万円減少することとなりました。」「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が9,200百万円減少」とある一方、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の概要は証拠金、連結総資産・総負債および業績影響について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が9,200百万円減少することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．発生年月日 2026年6月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日」「9,200百万円」「2027年３月期第1四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が9,200百万円減少」「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年6月1日付で、連結総資産が減少することになりました」「9,200百万円減少することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結総資産の減少に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「9,200百万円減少することとなりました」「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきましては、商品デリバティブ取引業として委託者から受託業務を行っております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は証拠金の減少、連結総資産・総負債の減少および業績影響に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は発生年月日、概要および業績影響を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）