# 豊トラスティ証券（8747） 2026年３月期連結及び個別業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20260506517314
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2026年3月期の連結・個別業績について、決算確定前の速報値を示し、前期実績から大幅に改善する見込みを報告した。公表済み予想の修正ではなく、前期実績との差異の開示である。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引の総売買高が前年同期比9.3％増となったこと、金融商品取引の総売買高が同14.4％減となったことに加え、受入手数料が66.0％増、トレーディング損益が614.1％増となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"連結":5329,"個別":5257},"change_rate":{"連結":69.6,"個別":68.4},"unit":"百万円（増減額）、％（増減率）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"連結":4210,"個別":4059},"change_rate":{"連結":203,"個別":186.4},"unit":"百万円（増減額）、％（増減率）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"連結":4215,"個別":4073},"change_rate":{"連結":195.8,"個別":179.8},"unit":"百万円（増減額）、％（増減率）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":{"連結":2509,"個別":2720},"change_rate":{"連結":131,"個別":161.5},"unit":"百万円（増減額）、％（増減率）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：営業収益7,662百万円、営業利益2,074百万円、経常利益2,153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,915百万円。個別：営業収益7,690百万円、営業利益2,178百万円、経常利益2,265百万円、当期純利益1,684百万円。
- 修正の理由: 商品デリバティブ取引の総売買高は前年同期比9.3％増、金融商品取引の総売買高は同14.4％減となり、受入手数料は12,510百万円（同66.0％増）、トレーディング損益は198百万円の利益（同614.1％増）となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結及び個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結及び個別業績につきましては現在集計中ですが、決算の概要がまとまりましたので速報値としてお知らせいたしますとともに、前期実績と比較して差異が生じる見込みです」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減率として「営業収益69.6」「営業利益203.0」「経常利益195.8」「親会社株主に帰属する当期純利益131.0」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益12,991百万円（前年同期比69.6％増）」「経常利益6,368百万円（前年同期比195.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円（前年同期比131.0％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は「営業収益69.6」「営業利益203.0」「経常利益195.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「2026年３月期連結及び個別業績見通し」とあり、「（1）連結」「（2）個別」の双方を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の「増減率（％）203.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業収益の「増減率（％）69.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結経常利益は「6,368」百万円で前期「2,153」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,424」百万円で前期「1,915」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「当期速報値（2026年3月期）」と「前期実績（2025年3月期）」を比較している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の説明として「受入手数料12,510百万円」「トレーディング損益198百万円の利益」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚」「金融商品取引の総売買高1,999千枚」「受入手数料12,510百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高」「金融商品取引の総売買高」「受入手数料」「トレーディング損益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚（前年同期比9.3％増）及び金融商品取引の総売買高1,999千枚（前年同期比14.4％減）となり、受入手数料12,510百万円（前年同期比66.0％増）、トレーディング損益198百万円の利益（前年同期比614.1％増）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「総売買高1,387千枚（前年同期比9.3％増）」「受入手数料12,510百万円（前年同期比66.0％増）」「トレーディング損益198百万円の利益（前年同期比614.1％増）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の相互関税政策の影響が顕在化するなか、外需の減少により景気は減速傾向」「ＡＩ需要を背景とした機械・半導体製造装置関連業種の改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚（前年同期比9.3％増）」「受入手数料12,510百万円（前年同期比66.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「業績については「計上する見込みであります」と記載されているが、業績差異の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受入手数料12,510百万円」「トレーディング損益198百万円の利益」「営業収益12,991百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は経済環境、取引高、受入手数料、トレーディング損益について記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由の記載は取引高、受入手数料、トレーディング損益および経済環境に関するもので、投資への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および業績見込みに、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月7日」、対象期間は「2025年４月１日から2026年３月31日まで」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表の項目は「当期速報値（2026年３月期）」と「前期実績（2025年３月期）」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「決算の概要がまとまりましたので速報値としてお知らせ」としており、前回予想や通期予想の修正について記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表は業績速報値と前期実績の比較に限られている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在集計中」「速報値」「計上する見込みであります」」）