# 豊トラスティ証券（8747） 連結総資産の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20260324587426
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

特定の委託者が預けていた証拠金が減少したため、2026年3月24日時点で連結総資産と連結総負債がそれぞれ39,327百万円減少する。会社は、2026年3月期連結決算の業績への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

特定の委託者から預託される証拠金が減少したため。減少した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を踏まえ、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されたものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結総資産の減少
- 発生日: 2026年3月24日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 豊トラスティ証券株式会社（提出会社、当社）
- 対象拠点・対象製品: 商品デリバティブ取引業、特定の委託者から預託される証拠金
- 原因: 特定の委託者から預託される証拠金が減少したため。減少した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を鑑みて、市場変動リスクを回避するために一時的に預託された証拠金である。
- 業績への影響額: 連結総資産及び連結総負債が39,327百万円減少。業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「また、2026年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「連結総資産及び連結総負債が 39,327 百万円減少することとなりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「2026年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結総資産及び連結総負債が 39,327 百万円減少することとなりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、業務やサービスの停止に関する記述がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記述がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「連結総資産及び連結総負債が 39,327 百万円減少することとなりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年３月期第 4 四半期連結会計期間（2026 年 1 月１日から 2026 年 3 月 31 日まで）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「１．発生年月日 2026 年 3 月 24 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「特定の委託者から預託される証拠金」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 3 月 24 日付で、連結総資産及び連結総負債が 39,327 百万円減少することとなりました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結総資産及び連結総負債が 39,327 百万円減少することとなりました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2026 年 3 月 24 日付で、連結総資産が減少することになりましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結総資産の減少に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報であることを示す記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「連結総資産及び連結総負債が 39,327 百万円減少することとなりました。なお減少した証拠金は、商品デリバティブ取引市場の状況を鑑みて、市場変動リスクを回避するために一時的に預託された証拠金であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社におきましては、商品デリバティブ取引業として委託者から受託業務を行っております。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には、訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記述がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、当局からの期限付き報告または改善義務に関する記述がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には、過去の開示内容の訂正、開示遅延、提出期限徒過または取消しに関する記述がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「特定の委託者から預託される証拠金が減少いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には、役員の責任や処分に関する記述がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には、株主、顧客または関係者への謝罪に関する記述がない。」）