# 豊トラスティ証券（8747） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20251106589932
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、営業収益が小幅に増え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は大きく増加した。一方、通期業績予想は開示せず、年間配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引と金融商品取引の総売買高は減少したが、受入手数料はほぼ横ばいとなり、トレーディング損益が前年同期の損失から利益に転じた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日～2025年9月30日
- 売上高: {"value":4643,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1469,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- １株当たり当期純利益: 259.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.9,"前期末":11}
- 総資産: {"value":168154,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2870,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5006,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65049,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","金額":27272,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":184794,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":11484,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":7301,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者－）
- 期末発行済株式数: 8897472
- 期末自己株式数: 3213621
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は602千枚（前年同期比19.3％減）、金融商品取引の総売買高は916千枚（同25.7％減）となった。受入手数料は4,518百万円（同0.0％増）、トレーディング損益は83百万円の利益（前年同期は31百万円の損失）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益1,928百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益1,981百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,469百万円（同26.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益4,643百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,928百万円（同20.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,928百万円、経常利益1,981百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,469百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の配当予想額は未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には今期配当予想が未定である旨のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計212,066千円（投資有価証券売却益184,794千円など）、特別損失合計18,785千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失として「固定資産除売却損」「訴訟損失引当金繰入額」が記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益4,643,904千円・営業利益1,928,182千円、前年同期は営業収益4,557,310千円・営業利益1,604,812千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当中間連結会計期間末の自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は11.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の使用は、2,870百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「商品デリバティブ取引の総売買高602千枚（前年同期比19.3％減）、金融商品取引の総売買高916千枚（同25.7％減）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総売買高602千枚（前年同期比19.3％減）」「受入手数料4,518百万円（前年同期比0.0％増）」「トレーディング損益83百万円の利益（前年同期は31百万円の損失）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米関税を巡る合意」「証券市場においては」「商品市場においては」「為替市場においては」など、市場環境の記述が続いている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および営業収益4,643百万円、営業利益1,928百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策による企業収益の減少、食料インフレの長期化、対米貿易黒字を巡る追加関税リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前年中間期について、前年同期比の数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明には総売買高の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高602千枚」「金融商品取引の総売買高916千枚」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し…」「2023年度から2025年度までを計画期間としております。」」）