# 豊トラスティ証券（8747） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20250805529806
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比22.8％減、営業利益は29.4％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も21.4％減となった。市場の不透明感などを背景に取引量と受入手数料が減少した一方、トレーディング損益は損失から利益に転じた。

## 会社が挙げた理由

米国の相互関税政策などにより市場の不確実性が高まる中、商品デリバティブ取引および金融商品取引の総売買高が減少し、受入手数料が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2182,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":-22.8}
- 営業利益: {"value":857,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- １株当たり当期純利益: 106.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.1,"前期末":11}
- 総資産: {"value":138132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32111,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":11484,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":1601,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：―）
- 期末発行済株式数: 8,897,472株
- 期末自己株式数: 3,239,621株
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は295千枚（前年同期比32.9％減）、金融商品取引の総売買高は589千枚（同20.2％減）となり、受入手数料は2,110百万円（同24.9％減）となった。トレーディング損益は66百万円の利益となり、前年同期の25百万円の損失から改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益2,182百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益857百万円（同29.4％減）、経常利益907百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円（同21.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比22.8％減、営業利益は同29.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益857百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除売却損11,484千円、訴訟損失引当金繰入額1,601千円、合計13,085千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の内訳は「固定資産除売却損」および「訴訟損失引当金繰入額」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業収益2,182,693千円、営業利益857,864千円。前年同期は営業収益2,827,776千円、営業利益1,214,618千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末10.1％、前連結会計年度末11.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高295千枚（前年同期比32.9％減）及び金融商品取引の総売買高589千枚（前年同期比20.2％減）となり、受入手数料2,110百万円（前年同期比24.9％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「総売買高295千枚（前年同期比32.9％減）、589千枚（同20.2％減）、受入手数料2,110百万円（同24.9％減）、トレーディング損益66百万円の利益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国による相互関税政策の影響が顕在化」「世界的な景気後退リスクの高まり」「商品市場」「為替市場」などの市場環境が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「さまざまな不確実性が存在しております」「業績予想の記載は行っておりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載され、営業収益2,182百万円、営業利益857百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税政策に起因する世界経済の減速や不確実性の高まり」「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高295千枚」「金融商品取引の総売買高589千枚」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し」「2023年度から2025年度までを計画期間としております。」」）