# 豊トラスティ証券（8747） 連結総資産の増加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20250321597402
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

特定の委託者から預かる証拠金等が増え、連結総資産と連結総負債がそれぞれ4,000百万円増加する。会社は2025年3月期連結決算への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

特定の委託者から預託される証拠金等が増加したため。増加した証拠金等は、商品デリバティブ取引市場等の状況を踏まえ、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結総資産の増加
- 発生日: 2025年3月21日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 豊トラスティ証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: 商品デリバティブ取引業における、特定の委託者から預託される証拠金等
- 原因: 特定の委託者から預託される証拠金等が増加したため。増加した証拠金等は、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されたもの。
- 業績への影響額: 連結総資産及び連結総負債が4,000百万円増加。2025年3月期連結決算の業績への影響は軽微。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）
- 業績予想への影響: 2025年3月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「また、2025年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が4,000百万円増加することとなりました。」および「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が4,000百万円増加することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金等が増加いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が4,000百万円増加することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期連結会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．発生年月日 2025年３月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月21日」および「連結総資産及び連結総負債が4,000百万円増加」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年３月21日付で、連結総資産が増加することになりました」および「4,000百万円増加することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報または今後の公表予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が4,000百万円増加することとなりました。」および「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「特定の委託者から預託される証拠金等が増加いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきましては、商品デリバティブ取引業として委託者から受託業務を行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分などの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は証拠金等の増加と市場変動リスク回避のための一時預託を説明しており、会社の落ち度や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）