# 豊トラスティ証券（8747） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20250206565025
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比8.2％増、営業利益は9.8％増となった。商品デリバティブ取引の売買高や受入手数料が増え、最終利益も12.7％増加した一方、通期業績予想と配当予想は未定のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引の総売買高が前年同期比13.5％増加し、受入手数料が6.8％増加したほか、トレーディング損益が前年同期の21百万円の損失から26百万円の利益に改善した。一方、金融商品取引の総売買高は24.2％減少した。商品・証券・為替市場の相場環境や経済情勢などの不確実性を理由に、通期業績予想は開示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- １株当たり当期純利益: 218.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.5,"前期末":12.5}
- 総資産: {"value":115823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112827,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":189108,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金戻入額","金額":55280,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":4762,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":98055,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":1418,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8897472
- 期末自己株式数: 3247321
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高996千枚（前年同期比13.5％増）、金融商品取引の総売買高1,671千枚（同24.2％減）、受入手数料5,687百万円（同6.8％増）、トレーディング損益26百万円の利益（前年同期は21百万円の損失）。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益5,800百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1,645百万円（同9.8％増）、経常利益1,720百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円（同12.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比8.2％増、営業利益は同9.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,645百万円、経常利益1,720百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,210百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因する様々な不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の年間配当は69.50円、2025年3月期の配当予想は「未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計249,150千円、特別損失合計99,473千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の営業収益5,800百万円・営業利益1,645百万円、前年同期の営業収益5,359百万円・営業利益1,497百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は12.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高996千枚（前年同期比13.5％増）及び金融商品取引の総売買高1,671千枚（前年同期比24.2％減）となり、受入手数料5,687百万円（前年同期比6.8％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品デリバティブ取引の総売買高996千枚、金融商品取引の総売買高1,671千枚、受入手数料5,687百万円、トレーディング損益26百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「国内外の経済情勢、証券市場、商品市場、為替市場の詳細な動向を説明した後、「このような環境のもとで」と業績を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「内需主導の緩やかな回復が見込まれ」「下振れリスクも含んでおります」「様々な不確実性が存在しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「深刻化する人手不足や海外経済の不透明感による下振れリスク」「高金利や物価高」「関税強化の方針が投資家心理の悪化を誘い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の各数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高996千枚（前年同期比13.5％増）」「金融商品取引の総売買高1,671千枚（前年同期比24.2％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し…2023年度から2025年度までを計画期間としております。」」）