# 豊トラスティ証券（8747） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20231106579842
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比3.7％増、営業利益は39.7％増となった。市場取引の売買高は減少したものの、受入手数料の増加とトレーディング損失の縮小により、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引と金融商品取引の総売買高は減少した一方、受入手数料が前年同期比0.8％増加し、トレーディング損失も前年同期の95百万円から6百万円の損失へ縮小した。また、株式・商品・為替市場の相場環境について説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3288,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 経常利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- １株当たり当期純利益: 95.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.1,"前期末":15.3}
- 総資産: {"value":80422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75165,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4087,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":1384,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":6580,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":3683,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：－）
- 期末発行済株式数: 8897472
- 期末自己株式数: 3390082
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は559千枚（前年同期比10.2％減）、金融商品取引の総売買高は1,494千枚（同18.4％減）となった一方、受入手数料は3,265百万円（同0.8％増）、トレーディング損失は6百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益3,288百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益757百万円（同39.7％増）、経常利益817百万円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円（同54.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比3.7％増、営業利益は同39.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益757百万円、経常利益817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,471千円、特別損失合計10,263千円、税金等調整前四半期純利益813,135千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失欄は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益3,288百万円・営業利益757百万円、前年同期の営業収益3,169百万円・営業利益542百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は14.1％（前連結会計年度末は15.3％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の使用は、505百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高559千枚…及び金融商品取引の総売買高1,494千枚…」「受入手数料3,265百万円…」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総売買高の前年同期比、受入手数料3,265百万円、トレーディング損益6百万円の損失が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「我が国経済は…」「世界経済は…」に続き、証券市場、商品市場、為替市場の状況を詳細に説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きの経済は…見通し」「実施する見込み」「予測されます」「さまざまな不確実性が存在しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、営業収益3,288百万円、営業利益757百万円、総売買高559千枚・1,494千枚。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、円安ドル高による輸入インフレの長期化により下振れするリスク」及び米国の金融引き締め・中国景気への言及。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高559千枚」「金融商品取引の総売買高1,494千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し…2023年度から2025年度までを計画期間としております。」」）