# 豊トラスティ証券（8747） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20230807535869
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比3.1％増、営業利益が35.2％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も43.6％増加した。一方、通期業績予想は示さず、年間配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

証券・商品・為替市場の動向を背景に、受入手数料が前年同期比3.5％増加した。商品デリバティブ取引と金融商品取引の総売買高、トレーディング損益は減少したが、販売費及び一般管理費は前年同期より減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 経常利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- １株当たり当期純利益: 44円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.2,"前期末":15.3}
- 総資産: {"value":77474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":4087,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":1384,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":406,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":1681,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8897472
- 期末自己株式数: 3404406
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は前年同期比14.3％減、金融商品取引の総売買高は20.8％減となった一方、受入手数料は3.5％増加した。トレーディング損益は57.3％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益327百万円（前年同期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（前年同期比43.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益1,614百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益327百万円（前年同期比35.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益327百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,471千円、特別損失合計2,087千円、経常利益370,436千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…商品デリバティブ取引業等の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益1,614百万円・営業利益327百万円、前年同期は営業収益1,565百万円・営業利益242百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率14.2％（前連結会計年度末15.3％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結財務諸表には貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高261千枚（前年同期比14.3％減）及び金融商品取引の総売買高784千枚（前年同期比20.8％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料1,595百万円（前年同期比3.5％増）、トレーディング損益5百万円の利益（同57.3％減）、総売買高の増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「我が国経済は…」、「証券市場においては…」、「商品市場においては…」、「為替市場においては…」と市場環境を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復基調が続く見通し」、「下振れするリスクも含んでおります」、「さまざまな不確実性が存在しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」、営業収益1,614百万円、営業利益327百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や円安ドル高による為替相場の変動など下振れするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高261千枚」「金融商品取引の総売買高784千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し…2023年度から2025年度までを計画期間」。」）