# 豊トラスティ証券（8747） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20221109560103
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、営業収益が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は1.4％減、経常利益は3.2％減、最終利益は4.0％減となった。通期業績予想は開示せず、年間配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引と金融商品取引の総売買高が減少した一方、受入手数料は増加した。また、トレーディング損益が前年同期の173百万円の利益から95百万円の損失に転じた。商品・証券・為替市場には経済情勢や相場環境に起因する不確実性があるため、業績予想は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3169,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 62.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"13.6%","前期末":"13.0%"}
- 総資産: {"value":74540,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":925921,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9963,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-911538,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5102622,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.50円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179348,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":81,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","金額":1296,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":6618,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":81,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":48792,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":3259,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：－）
- 期末発行済株式数: 8,897,472株
- 期末自己株式数: 3,406,306株
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は622千枚（前年同期比15.2％減）、金融商品取引の総売買高は1,831千枚（同12.9％減）。受入手数料は3,239百万円（同9.5％増）、トレーディング損益は95百万円の損失（前年同期は173百万円の利益）となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益3,169百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益542百万円（同1.4％減）、経常利益586百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円（同4.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は3,139百万円から3,169百万円、営業利益は550百万円から542百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益542百万円、経常利益586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,915千円、特別損失合計52,133千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 81」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業収益3,169,963千円、営業利益542,526千円、前年同期は営業収益3,139,644千円、営業利益550,374千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末13.6％、前連結会計年度末13.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは925,921千円（前年同期413,766千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「商品デリバティブ取引の総売買高622千枚（前年同期比15.2％減）、金融商品取引の総売買高1,831千枚（同12.9％減）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「総売買高622千枚・1,831千枚、受入手数料3,239百万円、トレーディング損益95百万円の損失。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております」とし、国内外の経済・証券・商品・為替市場の動向を詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は…」と記載する一方、「業績予想の記載は行っておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間と、営業収益3,169百万円、営業利益542百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価の上昇から消費者の節約志向が高まり消費回復を頓挫させるリスク」や「金融引き締めによる世界的景気減速懸念」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の営業収益、営業利益、経常利益、純利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高622千枚」「金融商品取引の総売買高1,831千枚」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標や進捗に関する記載は確認できない。」）