# 豊トラスティ証券（8747） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20220809515504
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比8.1％減、営業利益が29.7％減となり、経常利益と最終利益も減少した。特に商品デリバティブ取引の売買高とトレーディング損益が落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引の総売買高が前年同期比29.4％減少し、受入手数料が3.0％減、トレーディング損益が87.9％減となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 経常利益: {"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- １株当たり当期純利益: 30円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.3%","前期末":"13.0%"}
- 総資産: {"value":81116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"会員権売却損","金額":2701,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":2187,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":1584,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：―）
- 期末発行済株式数: 8,897,472株
- 期末自己株式数: 3,407,506株
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は305千枚（前年同期比29.4％減）、金融商品取引の総売買高は991千枚（同19.1％増）となり、受入手数料は1,541百万円（同3.0％減）、トレーディング損益は13百万円の利益（同87.9％減）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「1,565百万円（前年同期比8.1％減）」、営業利益は「242百万円（前年同期比29.7％減）」、経常利益は「272百万円（前年同期比30.0％減）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「168百万円（前年同期比27.1％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比8.1％減、営業利益は前年同期比29.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益242百万円、経常利益272百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期の配当予想額は未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 6,473千円」。内訳は会員権売却損2,701千円、訴訟損失引当金繰入額2,187千円、金融商品取引責任準備金繰入額1,584千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第1四半期11千円に対し、当第1四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には営業収益と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は13.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高305千枚（前年同期比29.4％減）及び金融商品取引の総売買高991千枚（前年同期比19.1％増）となり、受入手数料…トレーディング損益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「商品デリバティブ取引305千枚・29.4％減、金融商品取引991千枚・19.1％増、受入手数料1,541百万円・3.0％減、トレーディング損益13百万円・87.9％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの感染状況や資源価格の動向などにより、下振れするリスクも含んでおります」など、景気・市場環境について詳細に説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「さまざまな不確実性が存在しております」「下振れするリスクも含んでおります」「業績予想の記載は行っておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および営業収益1,565百万円、営業利益242百万円、総売買高305千枚などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染状況や資源価格の動向」「インフレや政策金利引上げの影響」「景気が減速すると予測され」などの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外とも「―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品デリバティブ取引の総売買高305千枚」「金融商品取引の総売買高991千枚」。」）