# 豊トラスティ証券（8747） 連結総資産の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20220721502602
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

特定の委託者に預託されていた証拠金の返戻により、連結総資産と連結総負債が7,100百万円減少した。会社は、2023年3月期連結決算への影響を軽微としている。

## 会社が挙げた理由

昨今のウクライナ情勢の悪化による商品デリバティブ取引市場の状況を踏まえ、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されていた証拠金を返戻したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結総資産の減少
- 発生日: 2022年7月21日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 豊トラスティ証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: 商品デリバティブ取引、特定の委託者から預託されていた証拠金
- 原因: 特定の委託者から預託されていた証拠金の返戻。返戻された証拠金は、昨今のウクライナ情勢の悪化による商品デリバティブ取引市場の状況を鑑み、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されていたもの。
- 業績への影響額: 連結総資産及び連結総負債が7,100百万円減少。損益への影響額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「また、2023年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が7,100百万円減少することとなりました。」、「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年３月期連結決算の業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が7,100百万円減少」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特定の委託者から預託されていた証拠金の返戻により連結総資産が減少いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「証拠金の返戻により連結総資産が減少いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が7,100百万円減少することとなりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が7,100百万円減少することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第2四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年9月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．発生年月日 2022年7月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「特定の委託者から預託されていた証拠金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発生年月日 2022年7月21日」、「7,100百万円」、「2022年7月１日から2022年9月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結総資産及び連結総負債が7,100百万円減少」、「発生年月日 2022年7月21日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「証拠金の返戻により連結総資産が減少いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結総資産の減少に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「連結総資産の減少に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「事象の概要は「証拠金の返戻」による資産・負債の減少として記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減少いたしました」、「7,100百万円減少することとなりました」、「業績にあたえる影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「商品デリバティブ取引市場の状況を鑑みて、市場変動リスクを回避するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきましては、商品デリバティブ取引業として委託者から受託業務を行っておりますが」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「概要は「証拠金の返戻により連結総資産が減少」したこととして記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「発生年月日」および「概要」の記載に、当局からの期限付き義務はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「連結総資産の減少に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化による商品デリバティブ取引市場の状況を鑑みて、市場変動リスクを回避するために一時的に預託されていた証拠金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には発生日、概要および業績への影響の記載があるが、役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「業績にあたえる影響は軽微であります。」として締めくくられている。」）