# 豊トラスティ証券（8747） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8747/disclosure/20220208583032
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8747

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期比8.0％増、営業利益が130.5％増となり、増収・大幅増益となった。一方、通期業績予想は市場環境の不確実性を理由に開示せず、年間配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

商品デリバティブ取引の総売買高は1,027千枚（前年同期比6.8％減）、金融商品取引は3,012千枚（同158.0％増）となった。これに伴い、受入手数料は4,358百万円（同6.5％増）、トレーディング損益は209百万円の利益（同57.7％増）となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4581,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":130.5}
- 経常利益: {"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":107.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- １株当たり当期純利益: 91.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.4,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":71755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":447,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2258,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":19848,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":10559,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":447,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":13980,"単位":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","金額":11408,"単位":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":1216,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外ともに―社。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8,897,472株
- 期末自己株式数: 3,408,806株
- 業績の増減要因: 商品デリバティブ取引の総売買高は前年同期比6.8％減、金融商品取引の総売買高は同158.0％増。受入手数料は同6.5％増、トレーディング損益は同57.7％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益4,581百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益767百万円（同130.5％増）、経常利益850百万円（同107.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比8.0％増、営業利益は同130.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益767百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の記載は行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2021年3月期の年間配当は36.00円、2022年3月期予想は「―」。また、「配当予想額は未定」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22,106千円、特別損失合計37,612千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失447」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは…単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益4,581,446千円、営業利益767,671千円。前年同期は営業収益4,243,006千円、営業利益333,084千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は13.4％（前連結会計年度末は13.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融商品取引の総売買高3,012千枚（前年同期比158.0％増）」「受入手数料4,358百万円（前年同期比6.5％増）」「トレーディング損益209百万円の利益（前年同期比57.7％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「商品デリバティブ取引の総売買高1,027千枚（6.8％減）、金融商品取引の総売買高3,012千枚（158.0％増）、受入手数料4,358百万円（6.5％増）、トレーディング損益209百万円（57.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性」や、証券市場・商品市場・為替市場の動向を詳細に記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」および営業収益4,581百万円、営業利益767百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大」「原油高などのコスト負担増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の営業収益4,243百万円、当期4,581百万円、前年同期比8.0％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「商品デリバティブ取引の総売買高1,027千枚、金融商品取引の総売買高3,012千枚。」）