# 特設注意市場銘柄指定と上場廃止リスク｜ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。」 — 不適切な会計処理と内部管理体制の不備を理由に特設注意市場銘柄へ指定され、１年後の審査、指定継続・延長、上場廃止の可能性が具体的に記載された。上場契約違約金2,000万円の徴求も開示されている。 (https://komori.app/company/8746/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表し、2020年12月15日付で改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を公表しております。内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。」 — 特設注意市場銘柄指定の解除に向け、改善計画・状況報告書を公表し、内部管理体制の整備と信頼回復を継続して進めている。指定解除や上場廃止回避の結果はまだ記載されていない。 (https://komori.app/company/8746/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「また、2021年７月12日に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所の審査を受けております。」 — 特設注意市場銘柄指定の解除に向けた内部管理体制確認書の提出が完了し、東京証券取引所の審査段階に進んだ。指定解除又は上場廃止回避の結果はまだ記載されていない。 (https://komori.app/company/8746/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当社は、2020年７月11日より経営管理体制の強化や各種業務プロセス不備の解消に向けた改善施策を行ってまいりましたが、2021年９月27日付で特設注意市場銘柄の指定継続の旨の通知を受領いたしました。2022年１月11日以降に内部管理体制確認書を再提出し、指定解除に向けて体制整備・強化に努めてまいります。」 — 特設注意市場銘柄の指定解除には至らず、2021年９月27日付で指定継続となった。内部管理体制確認書の再提出時期を2022年１月11日以降とし、上場廃止回避に向けた改善を継続している。 (https://komori.app/company/8746/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当社は、株式会社東京証券取引所に対し内部管理体制確認書を2022年１月12日に提出しました。提出した内部管理体制確認書をもとに、株式会社東京証券取引所が内部管理体制について改善がなされているかの審査を行っております。審査の結果、株式会社東京証券取引所が、残念ながら当社の内部管理体制は改善がなされなかったと認める場合には、当社の株式の上場廃止が決定されることから、2022年１月11日から当社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを株式会社東京証券取引所が認定する日まで、監理銘柄（審査中）に指定されております。」 — 内部管理体制確認書の再提出と東京証券取引所の審査段階に進んだ一方、株式は監理銘柄（審査中）に指定され、審査結果による上場廃止リスクが具体化している。 (https://komori.app/company/8746/filing/2021-q3)
- FY2023 再定義 「当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり」 — 本 filing では特設注意市場銘柄や監理銘柄の状況は明示されず、上場規則違反による制裁・上場廃止という一般的な上場維持リスクとして記載が整理されている。 (https://komori.app/company/8746/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。」 — 特設注意市場銘柄等の個別状況ではなく、上場規程違反による制裁・上場廃止の一般的なリスクとしての記載が継続している。 (https://komori.app/company/8746/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 対処 「当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。」 — 上場規程違反による制裁・上場廃止リスクに対し、法令改正情報のモニタリングと弁護士・公認会計士等の助言に基づく事前対策の体制が記載された。 (https://komori.app/company/8746/filing/2024-h1)
- 2026-05-26 悪化 「当社は、2026 年５月 25 日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を 2026 年５月 26 日付で特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けましたので、お知らせいたします。」 — 従来の一般的な上場維持リスクから、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求という具体的な措置が実施される段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8746/disclosure/20260526547607)
- 2026-06-04 悪化 「特別注意銘柄指定日 2026年５月26日（火）」 — 上場維持リスクについて、従来の一般的な制裁・上場廃止リスクの記載から、内部管理体制等の改善必要性を理由とする特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求が実施された状態へ進んだ。 (https://komori.app/company/8746/disclosure/20260603562235)
- FY2026 顕在化 「当社は、株式会社東京証券取引所より、2026年5月25日に、当社株式について同年5月26日付で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました。」 — 2022年4月の指定解除後、内部管理体制の不備を理由に特別注意銘柄指定が再発し、上場契約違約金1,440万円及び将来の上場廃止リスクが発生した。 (https://komori.app/company/8746/filing/2025-fy)
- 2026-06-30 再掲 「2026 年５月 25 日に、株式会社東京証券取引所より、下記のとおり、特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受け、当社株式は、2026 年５月 26 日付で特別注意銘柄に指定されました。」 — 特別注意銘柄指定と上場契約違約金について、指定理由及び内部管理体制の改善必要性を含めて再掲している。 (https://komori.app/company/8746/disclosure/20260630584475)
- 2026-07-29 再掲 「当社株式は 2026 年 5 月 26 日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じている」 — 特別注意銘柄の指定及び上場廃止リスクが継続していることを再確認している。 (https://komori.app/company/8746/disclosure/20260729502188)
- 2026-08-14 再掲 「当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。」 — 特別注意銘柄指定と上場廃止リスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/8746/disclosure/20260814520305)
- 2026-08-18 対処 「また特別注意銘柄の指定解除に向け、弁護士として独立した立場から提言や助言をいただくことで、当社の内部管理体制の再構築に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。」 — 特別注意銘柄指定解除に向けた内部管理体制の再構築について、弁護士・税理士等の社外取締役候補者を選任する対応が示された。指定解除そのものの達成は示されていない。 (https://komori.app/company/8746/disclosure/20260818522618)