# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/8746 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHRV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高3,924百万円と営業損失△288百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義がある旨が記載されています。あわせて、特別注意銘柄指定（2026年5月26日）に関する内部管理体制の改善が進められており、第三者特別調査委員会の委員が決定されたことが示されています。 ## 事業 当社グループは、金地金取引を主業務とする金地金事業と、貸金業および融資型クラウドファンディングを主業務とするノンバンク事業の2事業を核として事業を展開しています。金地金事業は日本国内で主に対面で1キログラムの金地金バーを取り扱い、関連会社である日本クラウド証券株式会社を通じたインターネットでの少額取引（1,000円から）の対応も行っています。海外にはKinka(BVI), Ltd.という子会社が存在しましたが、2026年10月16日開催の取締役会で同事業の廃止を決議しています。ノンバンク事業はクラウドバンク・キャピタル株式会社およびクラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が実施しており、主な事業は不動産担保融資です。競合の具体的社名は報告書中に明示されていません。なお、事業の将来動向としては、金地金販売戦略の見直しと新サービス開発、少額資金での金投資を想定した日本クラウド証券株式会社との共同事業による金スポット取引および純金積立の継続、金地金関連の新たなサービスの開発による収益力強化が挙げられています。また、暗号資産「Kinka（XNK）」については、海外子会社を含む関連法人3社の清算を予定しており、事業撤退に伴う費用等の発生可能性があります。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 7人 ## セグメント - 金地金 / 売上高 38億円 / 営業利益 1億円 - ノンバンク / 売上高 3億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類でKinka（XNK）関連事業の廃止（2026/10/16取締役会決議）と清算予定が明示されたため、XNK関連エントリの完了扱い（concluded）へ更新した。また、金地金事業における銀行口座出金停止（2026/8/20〜9/2）と、特別注意銘柄指定（2026/5/26開始）の再記載に対応して関連エントリへ言及追記・変更イベント追加を行った。 - + 銀行出金決済口座 - − Kinka裏付け金（XNK用） - − Kinka裏付け金（XNK用） - − 海外KinkaXNK販路 - − 海外KinkaXNK販路 ### 戦略的賭け 本提出書類で、暗号資産「Kinka（XNK）」関連事業の廃止決議および関連法人3社の清算予定が明示され、既存のKinka関連エントリを完了扱いに更新する必要がある。一方で、日本クラウド証券株式会社との金スポット取引・純金積立の継続方針、クラウドバンク株式会社子会社化による融資残高191億円（中間期末）の記載、特別注意銘柄解除に向けた内部管理体制の抜本的見直しの継続、ならびに第三者特別調査委員会の設置・委員決定が追記された。 - + 第三者特別調査委員会の設置 - − Kinkaの販路拡大とユースケース開拓 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-11-13提出）では、既存の金価格・地政学・為替・マクロ需要および上場規律（特別注意銘柄）・貸金業法等の規制対応・継続企業の前提に関するリスクを再言及した。加えて、暗号資産「Kinka（XNK）」関連については事業廃止決議と関連法人の清算予定、撤退に伴う追加費用リスクが明示されたため、既存エントリを更新した。さらに、AI関連投資拡大に伴うマクロ環境変化の影響可能性が新規に言及された。 - + AI投資拡大によるマクロ環境影響 ### 技術 本提出書類では、金価格連動型暗号資産「Kinka（XNK）」に係るブロックチェーン技術（過去の海外子会社による発行技術）が、2026年10月16日開催の取締役会決議により廃止決議済みであることが明示されたため、関連正準エントリを完了扱いに更新する。 - − 金地金裏付けKinka技術 - − 金地金裏付けKinka技術 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）で、新規の設備投資（有形固定資産取得支出）、2026年の資本金減少・剰余金振替（2026/8/18決議〜11/2効力）、および新株予約権の発行・行使に伴う資本増加の追加情報が開示された。また、Kinka（XNK）関連の海外子会社事業について、2026年10月16日取締役会で廃止決議（清算予定）が明示されたため、既存エントリを更新・結論付けた。 - + 有形固定資産取得支出 - + 資本金減少と剰余金振替2026 - − Kinka(BVI), Ltd.の海外子会社設立 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、日本クラウド証券との金スポット取引・純金積立の共同取り組み継続が再言及された。一方で、暗号資産「Kinka（XNK）」を含む海外子会社Kinka（BVI）関連事業の廃止決議と関連法人3社の清算予定が新たに明記され、既存のEMURGO関連エントリは縮小・巻き取り方向の情報が追加された。また、2026-5月の特別注意銘柄指定に伴う内部管理対応に関し、第三者特別調査委員会の設置決議・委員決定が具体化されたため既存エントリを更新し、委員会自体は新規エントリとして追加した。さらに、当社7名・グループ34名の従業員数が能力構築文脈で開示されたため新規エントリとして追加した。 - + 第三者特別調査委員会の設置 - + Kinka（XNK）事業の廃止決議 - + 従業員数（当社7名・34名） ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出書類で、東京証券取引所の特別注意銘柄指定（2026年5月25日通知、5月26日開始）に関する対応状況が追記されるとともに、第三者特別調査委員会の設置決議・委員決定が新たに具体化された。また、貸金業法および日本貸金業協会等の自主規制機関規制への適合が規制上の重要課題として明示された。 - + 第三者特別調査委員会 - + 貸金業法等の規制適合 ## 会社自身の言葉 ### Kinka（XNK）関連：暗号資産事業の廃止と撤退（清算含む） - 「海外子会社Kinka(BVI), Ltd.による事業は廃止済み（Kinka/XNK関連事業は廃止決議済み）。」 — Kinka（XNK）関連の海外事業は廃止済みである旨の記述。 - 「2026年10月16日開催の取締役会で同事業の廃止を決議しています。」 — 2026年10月16日の取締役会で事業廃止を決議した旨。 - 「海外子会社Kinka(BVI), Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金価格連動型暗号資産「Kinka（XNK）」を発行する事業を行っていたが、廃止を決議している（2026年10月16日開催の取締役会）。」 — ブロックチェーン技術を用いたKinka（XNK）発行事業の廃止決議。 - 「暗号資産「Kinka（XNK）」については、海外子会社を含む関連法人3社の清算を予定しており、事業撤退に伴う費用等の発生可能性があります。」 — 撤退に伴い関連法人3社の清算や費用発生の可能性。 - 「Kinka（XNK）: 海外子会社がブロックチェーン技術を利用して発行していた金価格連動型暗号資産。2026年10月16日開催の取締役会で廃止を決議。」 — Kinka（XNK）の事業内容と、2026年10月16日の廃止決議。 - 「海外にはKinka(BVI), Ltd.という子会社が存在しましたが、2026年10月16日開催の取締役会で同事業の廃止を決議しています。」 — 海外子会社Kinka(BVI),Ltd.の存在と、取締役会で廃止決議した旨。 - 「ブロックチェーン技術を利用した金価格連動型暗号資産（Kinka（XNK））: かつて海外子会社で発行されていた技術要素。現在は廃止決議済み。」 — ブロックチェーン技術を利用したKinka（XNK）技術要素は廃止決議済みという整理。 ### 特別注意銘柄・上場契約違約金：指定と今後の対応方針 - 「2026年5月25日、東京証券取引所より特別注意銘柄の指定および上場契約違約金の徴求を通知され、2026年5月26日から指定期間開始。指定期間は原則1年間、審査により指定解除または継続の判断が行われる。上場廃止リスクがある旨の告知。」 — 2026年5月25日に特別注意銘柄指定・上場契約違約金徴求の通知、指定開始と上場廃止リスク。 - 「2026年5月25日、東京証券取引所より特別注意銘柄の指定」 — 2026年5月25日に特別注意銘柄の指定を受けた旨。 - 「2026年5月25日、東京証券取引所より特別注意銘柄の指定および上場契約違約金の徴求を通知され、2026年5月26日から指定期間開始。」 — 特別注意銘柄指定通知を受け、2026年5月26日から指定期間開始という記述。 - 「2026年5月26日付で特別注意銘柄指定、内部管理体制の抜本的見直しと強化を経営の最重要課題とし、再発防止策の実行および開示を進める方針。」 — 特別注意銘柄指定後、内部管理体制の見直し強化と再発防止策の実行・開示方針。 ### 金地金事業：販売チャネルと日本クラウド証券との共同事業（金スポット・純金積立） - 「クラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資残高は当中間連結会計期間末に191億円となっており、今後の事業拡大を目指している。」 — クラウドバンク子会社化により融資残高191億円、という記述（※金地金以外の要素も含むが、グループ全体の記述として同一文脈にある）。 - 「ノンバンク事業の融資残高の積み上げを推進。不動産を担保とする融資が主力。クラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資残高は当中間連結会計期間末に191億円となっており、今後の事業拡大を目指している。」 — ノンバンク事業の融資残高の積み上げや191億円、拡大方針という記述。 - 「金スポット取引および純金積立の共同事業を、日本クラウド証券株式会社と継続的に取り組む予定。」 — 日本クラウド証券との金スポット取引・純金積立の共同事業を継続予定。 - 「金地金バー（国内1kgモデル）: 金地金事業の主力製品。国内で対面販売され、金地金事業の売上高として金地金の売上高は3,325百万円（前年同期比12.2%減）と報告されている。」 — 金地金バー（国内1kgモデル）が金地金事業の主力製品である旨。 - 「日本クラウド証券株式会社との共同事業として、金地金の市場拡大を目指す共同取り組みを実施。インターネットによる「金スポット取引」および「純金積立」の継続実施を予定。」 — 共同取り組みとして金スポット取引・純金積立を継続実施予定。 - 「日本クラウド証券株式会社が子会社として、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応している。」 — 日本クラウド証券がインターネットで1,000円から少額売買に対応している旨。 - 「グループ外から金地金を調達し保管して販売している。」 — グループ外から金地金を調達し保管して販売する旨。 - 「金スポット取引（インターネットによる取引）および純金積立: 日本クラウド証券株式会社との共同事業としての継続的取り組み。導入段階としての位置づけ。」 — 金スポット取引・純金積立の共同事業継続と位置づけ（導入段階）。 - 「金価格は中東情勢等を背景に上昇した後、物価上昇と金利上昇により再び下落。金市場の動向は投資家の購入意欲に影響を与えた。」 — 金価格が上昇後に下落し、投資家の購入意欲へ影響するという市場説明。 - 「国内の流通・販売経路として、対面取引（1kgの金地金バー）を基本とする。」 — 対面取引（1kg金地金バー）を基本とする国内の販売経路。 - 「中東情勢の悪化により金の安全資産としての需要が一時的に高まり、金価格が上昇した局面があった。その後、物価高と金利上昇を背景に金価格が下落し、買い手控えムードが広がった。」 — 中東情勢悪化による一時的な需要増と、その後の金価格下落・買い手控えムード。 ### 資本・財務・会社運営：資金使途/増減と継続企業に関する記載 - 「第三者特別調査委員会の設置決議（2026年6月26日開催の取締役会決議）および2026年11月12日開催の取締役会で委員を決定。調査開始時期・期間・結果公表時期は未定。」 — 第三者特別調査委員会の設置決議・委員決定、調査開始等が未定。 - 「新株予約権の発行および新株予約権行使により資本金および資本剰余金が増加（発行済株式総数が4,621,700株、18,192,682株、資本金659百万円・資本剰余金659百万円の増加、資本源泉の増加） - 新株予約権の行使期間: 2026年4月15日〜2028年4月14日 - 行使時の払込金額: 3,319,590,000円 - 株式発行価格: 283円 - 株式の発行価格・資本組入額: 資本剰入額659百万円、資本金659百万円、資本準備金増加合計 - 新株予約権の一部行使で発行済株式総数が3,000千株、資本金・資本剰余金各429百万円増加（2026年4月1日〜9月30日）」 — 新株予約権の発行・行使により資本金・資本剰余金が増加した旨。 - 「有形固定資産の取得による支出: 4百万円（中間連結キャッシュ・フロー計算書上）」 — 有形固定資産の取得による支出（キャッシュ・フロー計算書上）。 - 「資本金の額の減少: 659百万円 - 増加する剰余金の項目: その他資本剰余金659百万円 - 資本準備金の額の減少: 1,468百万円 - 増加する剰余金の項目: その他資本剰余金1,468百万円 - 剰余金の処分: その他資本剰余金3,449百万円を繰越利益剰余金へ振替 - 振替日程: 取締役会決議日2026年8月18日、臨時株主総会決議日2026年9月30日、債権者異議申述最終期日2026年11月1日、効力発生日2026年11月2日」 — 資本金・資本準備金の減少および剰余金処分（振替日程含む）の記述。 - 「2026年8月20日付「当社銀行口座の出金停止」 — 2026年8月20日付の「銀行口座の出金停止」告知に関する記述。 - 「貸金業法および自主規制機関の規制（日本貸金業協会の規則等）への適合が重要。法令改正により規制強化が生じた場合の影響リスクがある。」 — 貸金業法・自主規制団体の規制適合が重要で、規制強化時の影響リスク。 - 「世界経済の動向、金市場の変動、原材料価格の高止まり、賃金上昇・個人消費動向、日本銀行の金融政策の影響が、同社グループの売上・利益に影響を及ぼす可能性。」 — 世界経済・金市場変動・原材料価格・金融政策などが業績に影響し得る旨。 - 「当中間連結会計期間末の従業員数は、当社7名、当社グループで34名。」 — 従業員数（当社7名、グループ34名）。 - 「AI関連投資の世界的拡大など、グローバル経済のマクロ環境変化が事業環境へ影響を及ぼす可能性。」 — AI関連投資などマクロ環境変化が事業環境へ影響し得る旨。 - 「ノンバンク事業はクラウドバンク・キャピタル株式会社およびクラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が実施しており」 — ノンバンク事業を行う会社（クラウドバンク・キャピタル等）に関する記述。 - 「円安基調が続くという為替環境が、原材料価格・輸入コスト・資金調達に影響を与え得る。」 — 円安基調が原材料価格・輸入コスト・資金調達等に影響し得る旨。 - 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」等の記載あり」 — 「継続企業の前提に関する重要な不確実性」等の記載がある旨。