# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20261113579732
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比で減少し、営業利益・経常利益は黒字から赤字に転じました。一方、前年の大幅な損失計上の反動で親会社株主に帰属する中間純損失は縮小し、第三者特別調査委員会の委員も決定されました。

## 会社が挙げた理由

金価格の下落による投資家の購入控え、当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止、販売費及び一般管理費の増加が業績悪化の理由として挙げられています。また、特別注意銘柄の指定の原因となった内部管理体制上の問題の根本原因を究明するため、第三者特別調査委員会を設置しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者特別調査委員会の委員の選任について
- 発生日: 2026年11月12日（取締役会で委員を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ（主に金地金事業、ノンバンク事業）
- 原因: 2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、企業行動規範の遵守すべき事項に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたこと
- 業績への影響額: 売上高3,924百万円、営業損失△288百万円、経常損失△281百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△284百万円、特別損失16百万円（2027年3月期中間期）
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間期（2026年4月1日から2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 金融市場の動向に大きく影響を受け適正な業績予想が難しいため、連結業績予想の開示を控えている。業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄の指定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月26日（特別注意銘柄の指定開始日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 売上債権13.4億円（2025年12月の金地金取引、未回収）
- 停止した業務: 当社銀行口座の出金および事業（金地金事業）の一時停止
- 再開予定日: 2026年9月2日（銀行口座の出金停止解除および金地金事業の再開）
- 調査体制: 第三者特別調査委員会。委員長は松下知輝弁護士、委員は後藤慎吾弁護士・ニューヨーク州弁護士、北條陽平弁護士。2026年6月26日開催の取締役会で設置を決議し、2026年11月12日開催の取締役会で委員を決定。
- 再発防止策: 特別注意銘柄の指定解除に向け、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を進める；新経営体制において再発防止策を着実に実行する；調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。会社は第三者特別調査委員会の調査に全面的に協力する。調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定。調査結果公表後に必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。調査結果の公表時期は未定であり、公表後に是正措置及び再発防止策を速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「当社株式の上場廃止リスクも生じている」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,924百万円（前年同期比4.8％減）」。「営業損失は△288百万円（前年同期は営業利益243百万円）」。「親会社株主に帰属する中間純損失は△284百万円（前年同期は…△1,160百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示を控えさせていただいております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は3,924百万円」。「親会社株主に帰属する中間純損失は△284百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止により売上高が伸び悩む原因となりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「当社株式の上場廃止リスクも生じている」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は3,924百万円」。「営業損失は△288百万円」。「経常損失については△281百万円」。「親会社株主に帰属する中間純損失は△284百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において、当該委員会の委員を決定」。「2026年9月2日付で当社銀行口座の出金停止が解除」。「2026年5月26日から特別注意銘柄に指定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社」。「クラウドバンク・キャピタル株式会社」。「クラウドバンク株式会社」。「金地金事業」「ノンバンク事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上債権13.4億円が未回収」。「親会社株主に帰属する中間純損失は△284百万円」。「2026年11月12日開催の取締役会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は3,924百万円」。「営業損失は△288百万円」。「第三者特別調査委員会は…外部専門家3名により構成いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査内容及び調査対象者の範囲等につきましては、決まり次第お知らせいたします」。「調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月15日付『第三者特別調査委員会の設置について』にてお知らせのとおり」。「2026年8月20日付『当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「外部の特定の人物…及びその関係者に限定」。「当社側で調査内容や調査対象者の範囲を決めず、当該委員会にその判断を委ね」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査内容及び調査対象者の範囲等につきましては、決まり次第お知らせいたします」。「速やかに開示を行う予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者特別調査委員会は当社及び調査対象者と利害関係を有しない…外部専門家3名により構成いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点におきましては、調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項…に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、第三者特別調査委員会の調査に全面的に協力してまいります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し」。「ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化」」）