# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） （開示事項の経過）第三者特別調査委員会の委員の選任について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20261112576509
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

第三者特別調査委員会の委員3名を決定した。従来はA氏と関係者に調査対象を限定していたが、今回は調査対象や内容を委員会の判断に委ね、内部管理体制上の問題の根本原因を幅広く調べる方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

2026年9月30日の臨時株主総会後に経営体制が変更され、新経営陣が改めて検討したため。また、特別注意銘柄の指定原因となった内部管理体制上の問題の根本原因を究明し、指定解除に向けた改善策を講じるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者特別調査委員会の委員を決定
- 発生日: 2026年11月12日（本日開催の取締役会で決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 外部の特定の人物（A氏）及びその関係者が従来の調査対象。今回の調査対象者の範囲は未定
- 原因: 特別注意銘柄の指定の原因となった内部管理体制上の問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者特別調査委員会。委員長は松下知輝弁護士（松下法律事務所）、委員は後藤慎吾弁護士／ニューヨーク州弁護士（荒巻・後藤法律事務所）及び北條陽平弁護士（北條法律事務所）の計3名。2026年11月12日に委員を決定
- 再発防止策: 調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示を行う予定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は第三者特別調査委員会の調査に全面的に協力する。調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる。調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示する予定
- 続報の予定: 調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定。調査内容及び調査対象者の範囲等は決まり次第知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第三者特別調査委員会」の委員を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「業績への影響額や利益・損失に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの経営及び重要な意思決定への実質的な影響力」及び「当社が特別注意銘柄の指定の原因となった内部管理体制上の問題」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「これらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、損失額、請求額等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、当該委員会の委員を決定」とあり、書類の日付は「2026年11月12日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「外部の特定の人物（以下、『Ａ氏』といいます。）及びその関係者」及び「調査内容及び調査対象者の範囲等につきましては、決まり次第お知らせ」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「外部専門家３名」と記載され、書類の日付は「2026年11月12日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題に「（開示事項の経過）」とあり、「2026年７月15日付『第三者特別調査委員会の設置について』にてお知らせのとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社側で調査内容や調査対象者の範囲を決めず、当該委員会にその判断を委ね」「必要と考えるすべての調査を実施する予定」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査内容及び調査対象者の範囲等につきましては、決まり次第お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び調査対象者と利害関係を有しない以下の外部専門家３名により構成」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査内容及び調査対象者の範囲等につきましては、決まり次第お知らせ」「調査の開始時期、調査期間及び調査結果の公表時期は未定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部管理体制上の問題の根本原因を究明」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が特別注意銘柄の指定の原因となった内部管理体制上の問題」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者特別調査委員会」の構成及び調査内容が記載されているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年７月15日付『第三者特別調査委員会の設置について』にてお知らせのとおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査結果の公表後、必要な是正措置及び再発防止策を策定し、速やかに開示を行う予定」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）