# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2027年３月期第２四半期（中間期）業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20261112575746
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期の連結業績速報値を公表した。売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも損失となった。

## 会社が挙げた理由

金価格の下落によって投資家の購入意欲が低下し、買い手控えムードが広がったことに加え、子会社の販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3924,"change":"not_disclosed","change_rate":"△4.8％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-288,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-281,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-284,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期（前年同期実績）：売上高4,123百万円、営業利益243百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する中間期純利益△1,160百万円。2026年３月期通期（連結実績）：売上高9,394百万円、営業利益△2,792百万円、経常利益△2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△3,808百万円。
- 修正の理由: 金価格の下落により投資家の購入意欲が低下し買い手控えムードが広がったこと、子会社における融資が好調・増加した一方で販売費及び一般管理費も増加したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績見通し」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比4.8％減」「営業損失は288百万円」「経常損失は281百万円」「中間純損失は、284百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △4.8 － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間期純利益の増減率はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は前年同期比4.8％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期第２四半期「△284」対し、2026年３月期第２四半期（前年同期実績）は「△1,160」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金価格が下落したことで、投資家の購入意欲が低下し、買い手控えムード広がりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドバンク・キャピタル株式会社」「不動産事業者向けの融資」「クラウドバンク株式会社」「系統用蓄電池事業者向けの融資」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「投資家の購入意欲が低下し、買い手控えムード広がりました」「同社の販売費及び一般管理費も増加しています」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇を背景とした金利上昇などの影響により金価格が下落」「販売費及び一般管理費も増加しています」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明は「金価格が下落」「購入意欲が低下」「販売費及び一般管理費も増加」といった定性的な記載にとどまる。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不動産事業者向けの融資が引き続き好調を維持した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ノンバンク事業におきましては」「販売費及び一般管理費も増加しています」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前連結会計年度に子会社化したクラウドバンク株式会社における…融資も増加した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月12日」、対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的判断による見通しであり、実際の業績数値とは異なる可能性があります」」）