# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 金地金取引に関する当社の刑事告訴状の受理に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260904531820
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

金地金取引をめぐる詐欺被害について、当社が提出していた刑事告訴状が2026年8月19日に警視庁に正式受理された。被告訴人は元仕入先・元販売先・元業務委託先の関係者5名で、被害額は約13.6億円。

## 会社が挙げた理由

当社は、金地金を引き渡したものの販売代金が未回収となり、調査の結果、本件取引が関係者らの共謀による詐欺行為に該当すると判断したため、自社の権利保護及び社会的信用の回復を目的に刑事責任を追及している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金地金取引に関する当社の刑事告訴状の受理
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年8月19日（告訴状の正式受理日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 被害額：1,358,711,371円；販売代金未回収額：1,340百万円
- 数量・規模: 金地金合計61本；被告訴人5名
- 業績への影響: 本件告訴の正式受理そのものによる業績への影響はありません。開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 理由: 金地金を引き渡したものの販売代金が未回収となり、調査の結果、本件取引が特定の関係者らの共謀による詐欺行為（刑法第246条第1項）に該当すると判断したため。自社の権利保護及び社会的信用の回復のため刑事上の責任を追及する。
- 根拠となる規則: 刑法第246条第1項、第60条
- 関連する過去の開示: 2026年2月4日付「（開示事項の経過）回収遅延取引の経緯と今後の対応に関するお知らせ」
- 今後の予定: 警察等の捜査機関による捜査に全面的に協力する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「被害額：1,358,711,371円（金地金合計61本分）／被告訴人：計5名」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件告訴の正式受理そのものによる業績への影響はありません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「捜査機関において正式に告訴状が受理されました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本件告訴の正式受理そのものによる業績への影響はありません」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「告訴先：警視庁刑事部捜査第二課」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「告訴受理日：2026年8月19日／被害額：1,358,711,371円（金地金合計61本分）／関係者 計5名」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年8月19日、計5名、1,358,711,371円、61本」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「弁護士に相談し事実関係の調査を進めた結果／被害額：1,358,711,371円」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社アニススタイル／被告訴人：元仕入先・元販売先・元業務委託先の関係者 計5名」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の警察等の捜査機関による捜査に全面的に協力してまいります」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年2月4日付開示で「刑事告訴を含む刑事上の責任も追及する予定」／今回「正式に告訴状が受理されました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件告訴の正式受理そのものによる業績への影響はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年2月4日付「（開示事項の経過）回収遅延取引の経緯と今後の対応に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「告訴受理日：2026年8月19日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「刑事告訴を含む刑事上の責任も追及する予定です／正式に告訴状が受理されました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「捜査機関において正式に告訴状が受理されました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「告訴受理日：2026年8月19日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「正式に告訴状が受理されました／開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「警察等の捜査機関による捜査に全面的に協力してまいります」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社アニススタイルとの金地金取引（本件取引）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「告訴先：警視庁刑事部捜査第二課」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の警察等の捜査機関による捜査に全面的に協力してまいります／開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「金地金取引に関する当社の刑事告訴状の受理に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「被告訴人：元仕入先・元販売先・元業務委託先の関係者 計5名」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「告訴受理日、告訴先、被告訴人、罪名、被害額及び今後の影響についての記載」）