# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） (開示事項の経過）当社銀行口座の出金停止の解除および事業の再開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260902530364
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

銀行口座の出金停止措置が解除され、停止していた金地金の販売・買取事業を2026年9月2日から再開した。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が2026年8月31日付で胡燕氏の申立を却下し、その事情を銀行に説明したため、銀行側で出金停止措置が解除された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社銀行口座の出金停止の解除および事業の再開
- 発生日: 2026年9月2日（出金停止措置の解除および金地金事業の再開日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: unbanked株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社銀行口座、金地金事業（販売・買取）
- 原因: 東京地方裁判所が胡燕氏の申立を2026年8月31日付で却下したことを受け、銀行側にその事情を説明したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響については現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 仮処分命令申立
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 胡燕氏
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月7日付で仮処分命令申立、2026年8月31日付で申立却下決定
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 金地金事業（販売・買取）の一時停止
- 再開予定日: 2026年9月2日（再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金地金事業を再開。業績への影響を現在精査し、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「出金停止措置が解除され、一時停止していた金地金事業（販売・買取）を2026年9月2日より再開いたしました」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「一時停止していた金地金事業（販売・買取）を2026年9月2日より再開」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「一時停止していた金地金事業（販売・買取）を2026年9月2日より再開」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響については現在精査中」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年9月2日から出金停止措置が解除される運びとなりました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「前代表取締役の胡燕氏／東京地方裁判所／当社の銀行口座／金地金事業（販売・買取）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「一時停止期間は9営業日であり、業績への影響については現在精査中」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「出金停止措置が解除され、一時停止していた金地金事業（販売・買取）を2026年9月2日より再開いたしました／業績への影響については現在精査中」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026年8月20日付「当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止に関するお知らせ」にてお知らせしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「出金停止措置が解除され、一時停止していた金地金事業（販売・買取）を2026年9月2日より再開」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「業績への影響については現在精査中ですが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「胡氏は代理人弁護士を通じて当社の主要取引銀行に対し出金停止を要請」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社銀行口座／当社の金地金事業」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「東京地方裁判所に現代表取締役平井兼人氏の職務執行停止を求める仮処分命令申立をしておりました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「東京地方裁判所が胡氏の申立を却下する決定を下したことで、銀行側にその事情を説明した結果、出金停止措置が解除」）