# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260820523938
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

当社の主要銀行口座で振込・引落し・現金引出しなどができなくなり、決済に支障が生じたため、金地金事業の買取り・販売などを一時停止しました。給与支払等の資金繰りや他事業には、現時点で大きな影響はない見込みです。

## 会社が挙げた理由

前代表取締役の胡燕氏の代理人弁護士から、同氏が申し立てた現代表取締役の職務執行停止を求める仮処分命令申立てを根拠として銀行に出金停止の要請があり、銀行側の判断で出金停止措置がとられたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止
- 発生日: 2026年8月20日（当社銀行口座の出金停止措置がとられ、金地金事業を一時停止した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: unbanked株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 金地金事業（買取り・販売等）、当社が利用している主要な銀行口座
- 原因: 前代表取締役の胡燕氏の代理人弁護士による出金停止要請を受け、銀行側の判断で出金停止措置がとられたため。要請は、胡氏による現代表取締役の職務執行停止を求める仮処分命令申立てを根拠としている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では給与支払等の資金繰りや他事業の運営に大きな影響はないものと見込む。業績への影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 現代表取締役の職務執行停止を求める仮処分命令申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 胡燕氏（仮処分命令申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月7日（仮処分命令申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 金地金事業の取引（買取り・販売等）を一時停止
- 再開予定日: 2026年10月から再開予定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 顧問弁護士と連携して各銀行との協議および出金停止措置の解除に向けた交渉を行い、東京地方裁判所に速やかな決定を求める。遅くとも2026年9月末までに仮処分決定に関する判断が下され、出金停止措置が解除されるものと見込んでいる。2026年10月から金地金事業を再開する予定。
- 続報の予定: 業績への影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「給与支払等の資金繰りや他事業の運営には、現時点では大きな影響が出ないものと見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「決済手続きに支障が生じることから」「金地金事業の取引（買取り・販売等）を一時的に停止せざるを得ない状況」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益・売上との比較、比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「金地金事業の取引（買取り・販売等）を一時的に停止」「他事業の運営には、現時点では大きな影響が出ないものと見込んでおります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「金地金事業の取引（買取り・販売等）を一時的に停止せざるを得ない状況」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額・損失額の数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月20日」「本日から出金ができない状態となりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 unbanked株式会社」「金地金事業の取引（買取り・販売等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年８月７日付で東京地方裁判所に」「遅くとも2026年９月末までには」「2026年10月からは金地金事業を再開する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに各銀行との協議および出金停止措置の解除に向けた交渉を行っております」「速やかな決定を求めていく方針」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社銀行口座の出金停止および事業の一時停止に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績への影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では大きな影響が出ないものと見込んでおります」「解除されるものと見込んでおり」「再開する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「胡氏の代理人弁護士から、上記の申立を根拠として、当社が利用している主要な銀行に対し出金停止の要請があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の銀行口座」「当社におきましては」「金地金事業」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「遅くとも2026年９月末までには東京地方裁判所による仮処分決定に関する判断が下され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「胡氏による今般の要請および主張には正当な法的根拠が存在しないものと考えております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「誠に遺憾ながら、金地金事業の取引（買取り・販売等）を一時的に停止せざるを得ない状況」」）