# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260814520305
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、金地金事業の販売低迷と受注制限、ノンバンク事業の費用増加により、営業損益・経常損益が黒字から赤字に転じた。一方、前年同期に発生した訴訟和解金がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

金地金事業では、ドル高・金利上昇による金投資需要の減退、金価格下落による買い手控え、金価格の急変動に伴う業者間市場の混乱を受けた受注制限が販売低迷の原因となった。ノンバンク事業では販売費及び一般管理費が大幅に増加した。継続企業の前提に関する重要な疑義については、2025年12月の金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、特別注意銘柄指定と上場廃止リスクが挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年６月30日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: unbanked株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 金地金事業、ノンバンク事業、金地金取引
- 原因: 金地金事業では金投資需要の減退、金価格下落による買い手控え、金価格の急変動に伴う業者間市場の混乱による受注制限。ノンバンク事業では販売費及び一般管理費の大幅な増加。継続企業の前提に関する重要な疑義については、2025年12月の金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、特別注意銘柄指定と上場廃止リスク。
- 業績への影響額: 売上高2,311百万円、営業損失△310百万円、経常損失△305百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△178百万円。特別損失として上場契約違約金14百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想の開示を控えている。業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄への指定（東京証券取引所）
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年５月26日（特別注意銘柄指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 13.4億円（金地金取引における売上債権）
- 停止した業務: 金地金事業において受注を制限
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じること、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化、新経営体制において再発防止策を着実に実行すること、その進捗状況の適切な開示
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図る。ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を進め、新経営体制において再発防止策を実行する。
- 続報の予定: 業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）を適宜開示する予定。また、再発防止策の進捗状況を適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社株式の上場廃止リスクも生じている」」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,311百万円（前年同四半期2,620百万円）」」「営業損失は△310百万円（前年同四半期は営業利益122百万円）」」「親会社株主に帰属する四半期純損失は△178百万円（前年同四半期は純損失△1,277百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,311百万円」」「営業損失は△310百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「金価格の急変動により、業者間市場でも混乱が生じたことから、受注を制限した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」「上場廃止リスクも生じている」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は2,311百万円」「営業損失は△310百万円」「特別損失合計14百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「unbanked株式会社」「金地金事業」「ノンバンク事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「営業損失は△310百万円」「2026年5月26日から特別注意銘柄に指定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結業績」「連結財政状態」及び四半期連結財務諸表の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の対応策は実施途上ないし計画途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において、2025年12月に…売上債権13.4億円が未回収となり」「当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の事業運営の見通しは不透明」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「対応策は実施途上ないし計画途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「企業行動規範の遵守すべき事項…の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該状況を解消するために…対応策を講じ」「必ず当社の再生を図ってまいります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化」「ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化」「新経営体制において再発防止策を着実に実行」」）