# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260729502188
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2026年3月期の有価証券報告書で、2025年12月の13.4億円の売上債権未回収、多額の損失、営業キャッシュ・フローのマイナス、特別注意銘柄指定などを理由に、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があると注記した。経営安定化や内部管理体制の強化策は実施・計画途上で、連結財務諸表にはその不確実性の影響を反映していない。

## 会社が挙げた理由

2025年12月に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥った結果、多額の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失と重要な営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた。また、内部管理体制等の改善の必要性が高く、2026年5月26日から特別注意銘柄に指定され、上場廃止リスクも生じているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
- 発生日: 2025年12月（金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となった時期）／2026年5月26日（特別注意銘柄指定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 金地金取引
- 原因: 金地金取引における売上債権13.4億円の未回収、多額の損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナス、内部管理体制等の改善の必要性、特別注意銘柄指定及び上場廃止リスク
- 業績への影響額: 売上債権13.4億円が未回収。巨額の貸倒引当金を計上したが、貸倒引当金の計上額及び損失額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別注意銘柄への指定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月26日（特別注意銘柄指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 13.4億円（金地金取引における売上債権。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化、新経営体制において再発防止策を着実に実行、その進捗状況の適切な開示
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、当社の再生を図る。新経営体制で再発防止策を実行し、信頼回復に努める。対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: 再発防止策の進捗状況を適切に開示するとしているが、具体的な時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「当社株式の上場廃止リスクも生じている」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」「営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」と記載しているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上債権13.4億円が未回収」「多額な営業損失」と記載されているが、売上高・利益の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後の事業運営の見通しは不透明」と記載しているが、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「当社株式の上場廃止リスクも生じている」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期『第54期有価証券報告書』」「当連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月に」「当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社」「金地金取引における売上債権13.4億円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月に」「売上債権13.4億円」「2026年5月26日から特別注意銘柄に指定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「第54期有価証券報告書」の注記内容が記載されており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の対応策は実施途上ないし計画途上」「解消又は改善に努め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「注記を記載しておりますので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はなく、「新経営体制において再発防止策を着実に実行」としている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対応策は実施途上ないし計画途上」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「見通しは不透明」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「企業行動規範の遵守すべき事項…の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは」「金地金取引における売上債権13.4億円」と記載され、発生法人の個別名はない。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「特別注意銘柄指定については記載されているが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「進捗状況の適切な開示」と今後の対応は記載されているが、過去の開示手続きの問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化」「ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化」「新経営体制において再発防止策を着実に実行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「厳粛に受け止め」「信頼回復に全力を尽くしてまいります」と記載されているが、謝罪の文言はない。」）