# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 第三者特別調査委員会の設置について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260715593833
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

会社は、外部のＡ氏及びその関係者が経営や重要な意思決定に実質的な影響を及ぼした可能性を調べるため、第三者特別調査委員会の設置を決めた。委員の構成はまだ決まっておらず、調査と必要な是正措置はこれから実施する。

## 会社が挙げた理由

一部報道機関による指摘に加え、内容証明郵便、通報及び情報提供が複数寄せられ、関係を指摘された一部取締役から回答が得られなかったため。社内調査だけでは十分な独立性、客観性及び実効性の確保が困難と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者特別調査委員会の設置について
- 発生日: 2026年６月26日（取締役会で設置を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一部報道機関による指摘、内容証明郵便、通報及び情報提供が複数寄せられ、関係が指摘された一部取締役から回答が得られず、社内調査のみでは十分な独立性・客観性・実効性の確保が困難と判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者特別調査委員会。弁護士、公認会計士その他の外部専門家により構成する予定で、委員の構成は決定次第、速やかに公表する。
- 再発防止策: ガバナンス上の問題点及び再発防止策についての提言。調査結果を踏まえ、必要な是正措置及び再発防止策を速やかに実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者特別調査委員会の調査に全面的に協力し、調査結果を踏まえ、必要な是正措置及び再発防止策を速やかに実施する。
- 続報の予定: 委員の構成は決定次第、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『当該指摘に係る事実関係及び当社ガバナンスへの影響の有無等を客観的かつ独立した立場から確認する必要があると判断』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『事実関係及び当社ガバナンスへの影響の有無等』を確認すると記載され、業績への増減は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の『４．今後の対応』は調査への協力と是正措置・再発防止策の実施を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの経営及び重要な意思決定』および『経営、役員人事、取引、資金調達、情報管理、訴訟対応その他の重要な意思決定』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査委員会の設置、調査目的、構成及び今後の対応を記載しており、業務停止について言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額その他の金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年６月26日開催の取締役会において、「第三者特別調査委員会」の設置を決議』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『外部の特定の人物（以下、「Ａ氏」といいます。）及びその関係者』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「調査項目として『人的・取引上その他の関係の有無』や『影響の有無』が示されている一方、金額・件数等の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「『事実関係及び当社ガバナンスへの影響の有無等』を確認するとし、委員会は『構成する予定』と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は『一部報道機関』や『内容証明郵便、通報及び情報提供』を背景として挙げているが、過去の当社開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』その他の過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『決定次第、速やかに公表いたします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『外部専門家による第三者特別調査委員会を設置することといたしました』および『弁護士、公認会計士その他の外部専門家により構成する予定』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『実質的な影響力を有していた可能性』、『影響の有無』、『構成する予定』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『関与していたのではないかとの報道』および『事実関係及び当社ガバナンスへの影響の有無等』を確認すると記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は』および『2026年６月26日開催の取締役会において』設置を決議したとの記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または期限付き命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は報道、内容証明郵便、通報及び情報提供を背景として記載しているが、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「『ガバナンス上の問題点及び再発防止策についての提言』および『必要な是正措置及び再発防止策を速やかに実施してまいります』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は一部取締役から回答が得られないことに触れているが、報酬減額、処分または辞任については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）