# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集、並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260326590245
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

会社は、ＡＵ投資事業組合に新株式と新株予約権を割り当て、差引約38.6億円を調達することを決めました。新株式の取得により、同組合が新たな主要株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

和解金の支払いと売上債権の回収遅延により低下した財務余力を補強し、子会社の融資事業資金、金地金事業の在庫・買取資金、成長投資に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当により発行される新株式及び第３回新株予約権の募集、並びに主要株主の異動
- 発生日: 2026年３月26日（取締役会で本第三者割当増資を決議した日）／2026年４月14日（主要株主の異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（別途の認知日・通知受領日の記載なし）
- 対象となる主体: unbanked株式会社。資金使途の対象はクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社、クラウドバンク・キャピタル株式会社、日本クラウド証券株式会社及び当社の金地金事業
- 対象拠点・対象製品: 金地金事業、融資型クラウドファンディング事業、再生可能エネルギー・系統用蓄電池関連融資、Kinka（XNK）等
- 原因: 2025年７月９日の和解に伴う和解金支払い、金地金取引における売上債権1,340百万円の未回収リスク、金価格上昇による在庫・買取資金需要、子会社の融資案件拡大などにより、運転資金及び成長投資資金が必要となったため
- 業績への影響額: not_disclosed（新株予約権の行使時期及び規模が不確定で、業績への影響は未定）
- 計上する会計期間: not_disclosed（本資金調達自体の損益計上期間の記載なし）
- 業績予想への影響: 新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定。今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の上場規程第432条に基づく特別委員会による第三者割当の必要性・相当性に関する意見取得。過去の損害賠償請求訴訟は和解成立済み
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所、東京証券取引所
- 原告: 元委託者
- 被告: 当社の元代表取締役の相続人ら
- 提訴日・処分日: 2025年７月９日（訴訟に関する和解成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（和解金1,209百万円の記載はあるが、請求額の記載なし）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 売上債権1,340百万円（取引先名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed（実際の出荷・生産・販売停止の記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別委員会：小井土直樹弁護士、豊島英征弁護士、楠原孝尭氏の３名。2026年３月25日に意見書を取得。別途、2026年１月28日に当社監査等委員会が調査委員会を設置し、2026年２月27日付で調査報告書を受領（委員名はnot_disclosed）
- 再発防止策: 組織文化の改善と強化、正確な財務情報の開示と社会規範の順守、理念と行動規範の社内浸透
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数－個、所有株式数－株、議決権比率－％（2025年10月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権16,217個、所有株式数1,621,700株、議決権比率10.78％、大株主順位第３位（2026年４月14日予定）
- 今後の見通し: 新株式は2026年４月14日に払込み、新株予約権は2026年４月15日から2028年４月14日まで行使可能。調達資金は子会社の事業資金及び金地金事業資金に充当し、未行使の場合は所定の優先順位で充当する。業績への影響が発生した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当増資による当社グループの業績に与える影響につきましては、新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本資金調達を通じて財務基盤の安定化と事業成長の両立を図り」／「発行済株式総数…に対して99.58％…となり、当社株式に一定の希薄化が生じる」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「差引手取概算額…3,856,078,288円」／「2025年３月期…売上高は9,489百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「子会社（クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社）の事業資金」／「子会社（クラウドバンク・キャピタル株式会社）の事業資金」／「金地金事業資金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「金地金事業の継続的な運営に支障を来すおそれがあります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「自己資本規制比率を高水準で維持することは、事業継続性の確保…に資する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額…3,856,078,288」／「本新株予約権の全てが行使されない場合…差引手取概算額は減少する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「払込期日2026年４月14日」／「2026年４月15日から2028年４月14日まで」／「2026年５月～2028年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月26日開催の取締役会」／「異動予定年月日 2026年４月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＡＵ投資事業組合」／「クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社」／「クラウドバンク・キャピタル株式会社」／「日本クラウド証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調達する資金の額…3,856,078,288円」／「合計13,513,600株…99.58％」／「2026年４月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「募集株式の発行要項」「第３回新株予約権 発行要項」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当増資を実施することを決定」／「金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していることを条件」／「買取契約を締結する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は改めて資本政策全体の見直しを行い…今回の資金調達を実施することを決定」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年３月26日開催の取締役会において…募集を行うことを決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項や業績への影響が発生した場合には、速やかに開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関であるエースターコンサルティング株式会社」／「特別委員会…３名で構成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新株予約権の行使の時期及び規模が不確定であるため未定」／「調達資金の額は減少する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「金地金取引における売掛金の回収遅延が生じた」／「売上債権1,340百万円の未回収」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月26日開催の取締役会において…募集を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「同訴訟において東京高等裁判所より和解勧告がなされ、これに基づき2025年７月９日に和解が成立した」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「前回第３回新株予約権の発行を中止する判断に至りました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本第三者割当増資…資金調達を実施することを決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「役員の責任」について報酬減額、辞任又は処分の記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）