# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20260302573792
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

金地金取引で発生した13億4,000万円の未回収について、外部弁護士で構成する調査委員会の調査報告書を受領した。調査委員会は、取引先の確認・与信管理や取締役会への情報共有が不十分だったことなどを原因として挙げ、再発防止策を提言した。

## 会社が挙げた理由

Akatsukiの実態や実質的支配者を確認しないまま同社を信用したこと、販売先c社の実態・信用調査を十分に行わなかったこと、支払遅延などの懸念が生じた後も取引を継続したこと、取締役会に十分な情報が共有されなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書の受領
- 発生日: 2025年11月19日及び20日（26回目・27回目の金地金取引の実施日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月27日（調査報告書の受領日）
- 対象となる主体: unbanked株式会社
- 対象拠点・対象製品: スクラップ品の金地金取引、販売先c社及び仕入先e社
- 原因: 新株主に関する事実確認等を行わないまま本件取引を実施したこと、取引先の実態に関する事前確認が不十分であったこと、c社の与信に懸念が生じた後も信用調査等を行わず取引を継続したこと、取締役会に十分な情報が提供されていなかったこと。
- 業績への影響額: 13億4000万円の売上債権が未回収。2025年12月30日に当該売上債権全額について貸倒引当金を計上することを決定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 13億4000万円（販売先c社）
- 停止した業務: 2025年11月27日以降、予定されていた28回目以降のスクラップ品の金地金取引を中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部弁護士による調査委員会。2026年1月28日設置決定、調査期間は2026年1月28日から2月27日。委員長は吉田桂公、委員は吉田元樹及び曽田駿希。
- 再発防止策: 株主とのコミュニケーションの実質化、与信管理の徹底、取締役会における議論の実質化。
- 役員の責任: Y氏が2026年2月9日付で、クラウドバンクグループ各社の取締役を辞任する旨を申し出た。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果及び提言を踏まえ、早急に再発防止策を策定し、速やかに開示して実行する。
- 続報の予定: 再発防止策を速やかに開示する。具体的な開示日程はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「計13億4000万円の売上債権に対する貸倒引当金の計上見込み」。「上記の売上債権の全額について貸倒引当金を計上することを決定した」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「合計13億4000万円について、c社から支払がなされることがなく現在に至っている」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する純利益 236,746（単位：千円）」。「合計13億4000万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「現在は、主に金地金事業を営み」。「本件取引は…スクラップ品の金地金取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同月27日以降、本件取引の実行は見送られることが決まった」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計13億4000万円について、c社から支払がなされることがなく現在に至っている」。「上記の売上債権の全額について貸倒引当金を計上することを決定した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月30日…貸倒引当金を計上することを決定した」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月19日に26回目の取引…同月20日に27回目の取引」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「仕入先であるe社及び販売先であるc社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売代金6億8409万9999円〔支払期限2025年12月1日〕」。「販売代金6億7461万1372円〔支払期限2025年12月2日〕」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計13億4000万円について、c社から支払がなされることがなく現在に至っている」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「早急に再発防止策の策定に取り組み、速やかに開示し、実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026年1月30日付…調査委員会の設置に関するお知らせ」。「2026年2月27日付で…調査報告書を受領」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「金地金取引における売上債権の回収遅延が生じている件に関し…調査を進めてきました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「早急に再発防止策の策定に取り組み、速やかに開示し、実行してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部弁護士による調査委員会を設置して調査を委嘱」。「委員長 吉田桂公、委員 吉田元樹、委員 曽田駿希」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件取引は…Akatsuki側の主導の下で行われたものであると認められる」。「未収金が発生した原因の一つであると考えられる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「取引先の実態に関する事前確認が不十分であったこと」。「取締役会に十分な情報が提供されていないこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「unbankedは…合計27回、本件取引を行った」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「全額の支払がない場合には法的手段を講じざるを得ない旨、通知した」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「実態と反する報告が行われた」。「既に本件取引を開始している事実が特に理由なく報告されなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「第2 再発防止策の提言」。「1 株主とのコミュニケーションの実質化」「2 与信管理の徹底」「3 取締役会における議論の実質化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「Y氏は、同年2月9日付で…クラウドバンクグループ各社の取締役を辞任する旨を申し出ている」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます」」）