# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） (開示事項の経過)回収遅延が生じている売上債権の回収状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20251230528074
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

金地金取引に関する売上債権1,340百万円は、2025年12月30日17時時点でも入金が確認できず、回収遅延が続いている。会社は2026年3月期第3四半期に全額を貸倒引当金として計上する。

## 会社が挙げた理由

金地金取引における売上債権について、2025年12月30日17時時点でも入金が確認できていないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 回収遅延が生じている売上債権の回収状況
- 発生日: 2025年12月30日（17時時点で未入金を確認）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月30日17時時点
- 対象となる主体: ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 金地金取引
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 1,340百万円、2026年3月期第3四半期に全額貸倒引当金を計上
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 売上債権1,340百万円（取引先名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士と協議のうえ、法的手段も含め、全額の回収に向けて努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該売上債権について、2025年12月30日17時時点において、未だ入金が確認できておりません」および「全額貸倒引当金を計上いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上債権 1,340百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「金地金取引における売上債権の回収遅延」および「売上債権 1,340百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上債権 1,340百万円」および「2026年３月期第３四半期に、全額貸倒引当金を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期に」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月30日17時時点において、未だ入金が確認できておりません」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上債権 1,340百万円」「2025年12月30日17時時点」「2026年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上債権 1,340百万円」および「全額貸倒引当金を計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の対応としましては、弁護士と協議のうえ、法的手段も含め、全額の回収に向けて努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月15日付『売上債権に対する貸倒引当金の計上見込みに関するお知らせ』及び2025年12月19日付『(開示事項の経過) 回収遅延が生じている売上債権の回収状況に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「未だ入金が確認できておりません」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「弁護士と協議のうえ、法的手段も含め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全額貸倒引当金を計上いたします」および「全額の回収に向けて努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「金地金取引における売上債権の回収遅延」および「未だ入金が確認できておりません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の業績に及ぼす影響」および「当社の業績」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月15日付」および「2025年12月19日付」の過去開示を経過として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は債権の回収状況、貸倒引当金計上および回収対応について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない。」）