# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 売上債権に対する貸倒引当金の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20251215519485
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

金地金取引の取引先からの売上債権の支払いが遅延している。2025年12月末までに回収できなければ、回収できなかった残額について貸倒引当金を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

取引先が当初の支払期日である2025年12月1日・2日に支払いを履行せず、2025年12月19日までに全額支払うとの回答後も支払いが実行されず、回収見込みが極めて低いと当社が判断した場合に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売上債権に対する貸倒引当金の計上見込み
- 発生日: 2025年12月1日・2日（当初期日に支払いが履行されなかった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 金地金取引における売上債権
- 原因: 取引先が当初期日までに支払いを履行しなかったことによる回収遅延。取引先は2025年12月19日までに全額支払う旨を回答しているが、支払いが実行されず回収見込みが極めて低いと当社が判断した場合に引当金を計上する。
- 業績への影響額: 回収できなかった残額（売上債権1,340百万円について全額貸倒引当金を計上する予定）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 売上債権1,340百万円（取引先名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 取引先は書面で2025年12月19日までに全額支払う旨を回答している。2025年12月末までに回収できなかった場合は、残額について全額貸倒引当金を計上する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「その残額につきましては、2026年３月期第３四半期に、全額貸倒引当金を計上する予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「見出しは「当社の業績に及ぼす影響」だが、本文は「全額貸倒引当金を計上する予定」と記載するのみで、業績予想の修正について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上債権 1,340百万円」と記載されているが、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「取引先に対する債権の種類及び金額」「売上債権 1,340百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「金地金取引における売上債権の回収遅延が生じており」と記載されているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「全額貸倒引当金を計上する予定」としているが、継続企業の前提等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上債権 1,340百万円」「全額貸倒引当金を計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期に、全額貸倒引当金を計上する予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取引先と定めていた当初期日（2025年12月１日・２日）に支払いが履行されなかった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「本文では相手方を「取引先」と記載しており、固有名を記載していない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上債権 1,340百万円」「2025年12月１日・２日」「2025年12月19日まで」「2025年12月末」「2026年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「売上債権 1,340百万円」および「2026年３月期第３四半期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「予定通りの支払いが実行されず、2025年12月末までに上記債権を回収できなかった場合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「売上債権に対する貸倒引当金の計上見込みに関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年12月19日までに全額支払う旨の回答を得ております」「計上する予定です」と記載されているが、続報の公表予定はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取引先との支払交渉と貸倒引当金計上見込みについて記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「回収見込みが極めて低いと当社が判断した場合」「回収できなかった場合」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先と定めていた当初期日（2025年12月１日・２日）に支払いが履行されなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の業績に及ぼす影響」「当社が判断した場合」「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「交渉の結果、取引先からは、書面にて2025年12月19日までに全額支払う旨の回答を得ております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「取引先からは、書面にて2025年12月19日までに全額支払う旨の回答を得ております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売上債権の回収遅延と貸倒引当金の計上見込みを説明しており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取引先に対する債権」「取引先が自ら指定した期限までに支払いが実行されず」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は債権回収と引当金計上予定を記載しており、役員の責任について言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの記載はない。」）