# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2026年3月期第1四半期業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20250812539426
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期の連結速報値を公表した。売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、持分法投資損失と訴訟和解金による特別損失の計上で、経常利益は減少し、最終損益は赤字となる見通し。

## 会社が挙げた理由

金地金事業では富裕層を中心に投資意欲が堅調で販売量が推移し、ノンバンク事業では好調な不動産市況を受けて貸出残高が増加した。営業外費用として持分法による投資損失98百万円などを計上し、さらに訴訟の和解金1,209百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2620,"change":"not_disclosed","change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122,"change":"not_disclosed","change_rate":805.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":-84.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1277,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第１四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期第１四半期実績：売上高1,747百万円、営業利益13百万円、経常利益159百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円。2025年３月期通期実績：売上高9,489百万円、営業利益187百万円、経常利益308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円。
- 修正の理由: 金地金事業では金価格が史上最高値の水準を維持する中でも富裕層を中心に投資意欲が衰えず販売量が堅調に推移し、ノンバンク事業では好調な不動産市況を受けて貸出残高が増加した。持分法による投資損失98百万円などの営業外費用、訴訟の和解金1,209百万円の特別損失を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 補助参加していた訴訟の和解金1,209百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期 第１四半期連結業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」および「2025年３月期 第１四半期（前年同期実績）」「増減率（％）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題および表に「2026年３月期第１四半期業績見通し」「2026年３月期 第１四半期」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高2,620百万円、営業利益122百万円、経常利益24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,277百万円、および各項目の増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高50.0％、営業利益805.1％、経常利益△84.8％で、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期129百万円に対し△1,277百万円と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「50.0」、営業利益は「805.1」、経常利益は「△84.8」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期 第１四半期連結業績」「2025年３月期通期（連結実績）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率が「805.1％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率が「50.0％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2026年３月期第1四半期は「△1,277」、2025年３月期第1四半期は「129」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「訴訟の和解金については、1,209百万円を特別損失として計上しました」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「その結果、最終的に親会社株主に帰属する四半期純損失は1,277百万円となる見通しです」と、訴訟和解金の特別損失計上に続けて記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の金地金事業」「ノンバンク事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「富裕層を中心に金地金への投資意欲は衰えず、販売量は堅調」「好調な不動産市況を受けて貸出残高が増加」「持分法による投資損失98百万円等」「和解金…1,209百万円を特別損失」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失98百万円」「和解金については、1,209百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「金価格が史上最高値の水準を維持する市場環境」「好調な不動産市況を受けて貸出残高が増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年６月30日」、投資損失「98百万円」、和解金「1,209百万円」、および「2025年７月９日付」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業外費用には、持分法による投資損失98百万円等を計上」「和解金…1,209百万円を特別損失として計上」「最終的に…四半期純損失は1,277百万円」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間が「2025年４月１日～2025年６月30日」の「第１四半期」と記載され、開示日は2025年8月12日である。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点での合理的判断による見通しであり、実際の業績数値とは異なる可能性があります」と記載されている。」）