# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 和解による特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20250709510860
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

東京高等裁判所で係争中だった訴訟について和解が成立しました。これに伴い、2026年3月期第1四半期に概算1,210百万円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

和解が成立しなければ、当社を被告とする新たな訴訟の提起、訴訟の長期化、訴訟費用の高額化が見込まれたため、総合的に検討した結果、東京高等裁判所の和解勧告を受け入れた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による特別損失の計上
- 発生日: 2025年7月9日（東京高等裁判所で訴訟上の和解が成立した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月2日（元委託者から当社に訴訟告知がなされた日）
- 対象となる主体: unbanked株式会社（当社、補助参加人）
- 対象拠点・対象製品: 当社が以前行っていた商品先物取引業
- 原因: 東京高等裁判所から和解勧告を受け、和解を受け入れたため。和解不成立の場合の新たな訴訟、訴訟長期化及び訴訟費用高額化のおそれを踏まえたもの。
- 業績への影響額: 概算1,210百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟上の和解（控訴審）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、東京高等裁判所
- 原告: 元委託者
- 被告: 当社元代表取締役の相続人ら（被控訴人）
- 提訴日・処分日: 2023年5月18日（提訴）、2023年11月27日（控訴）、2025年7月9日（和解成立）
- 請求額・課徴金額: 訴額13億3,221万9,999円（損害賠償請求）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解内容の詳細及び元委託者の情報公開は、秘密保持条項により差し控える。2026年3月期第1四半期に概算1,210百万円を特別損失として計上する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期第1四半期において概算1,210百万円を特別損失として計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「概算1,210百万円を特別損失として計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「２．業績に与える影響」は特別損失の計上予定を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「概算1,210百万円」が示されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が補助参加人として参加しておりました訴訟について」「訴訟上の和解が成立しました」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概算1,210百万円を特別損失として計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第1四半期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2025年７月９日」であり、「本日、東京高等裁判所から提示された和解勧告を受け入れることとし、訴訟上の和解が成立しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「unbanked株式会社」「元委託者」「当社元代表取締役の相続人ら」「商品先物取引業」「東京高等裁判所」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月18日付で訴額13億3,221万9,999円」「2025年７月９日」「2026年３月期第1四半期」「概算1,210百万円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「概算1,210百万円を特別損失として計上する予定」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「訴訟上の和解が成立しました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「和解による特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文にも「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「概算1,210百万円」「計上する予定」「提起することが見込まれ」「高額となる恐れがあった」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「元委託者が…損害賠償請求訴訟を…提起しました」「元委託者から当社に対し、訴訟告知がなされた」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は補助参加人として控訴審に参加しておりました」「特別損失を計上することとなりました」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消し又は訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「東京高等裁判所から…和解勧告がなされました」「訴訟上の和解が成立しました」と記載しているが、再発防止策は記載していない。」）