# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20250521560251
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

会計監査人をフロンティア監査法人から監査法人アリアへ交代する議案を、2025年6月27日の定時株主総会に付議する。フロンティア監査法人は、人的資源の問題から次期監査を辞退したい意向を示している。

## 会社が挙げた理由

フロンティア監査法人から、人的資源の問題により次期の監査を辞退したい旨の申し出があったため。会社は、事業規模に適した監査対応、新たな視点、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制・監査報酬などを総合的に勘案し、監査法人アリアを候補者とした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2025年5月21日（異動の決議日。実際の異動予定日は2025年6月27日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: フロンティア監査法人から、人的資源の問題により次期の監査を辞退したい旨の申し出があったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月27日開催予定の第53期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、監査法人アリアを新たな会計監査人として選任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2025年６月27日開催予定の第53期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人アリアを新たに会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動理由、候補者の選定理由および株主総会への付議を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任とその理由を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額その他の財務金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動予定年月日 2025年６月27日（第53期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月21日開催の監査等委員会」および「2025年６月27日（第53期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人アリア」および「フロンティア監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「就任・退任する監査法人名と「2025年６月27日」という日付は記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年６月27日開催予定の第53期定時株主総会にて『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年６月27日開催予定の第53期定時株主総会にて…付議」とあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「監査法人アリアを会計監査人の候補者とした理由」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同法人より人的資源の問題から次期の監査を辞退したい旨の申し出がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年５月21日開催の監査等委員会において…異動について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任と株主総会への付議を扱っており、訴訟・行政手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同法人より人的資源の問題から次期の監査を辞退したい旨の申し出がありました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）