# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） のれんの減損損失による特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20250212570690
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

子会社のPersonal Capital株式会社が保有するのれんについて、48百万円の減損損失を認識し、2025年3月期第3四半期に特別損失として計上する。連結業績見通しには反映済み。

## 会社が挙げた理由

Personal Capital株式会社ののれんについて減損損失が発生したため。減損に至った具体的な原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: のれんの減損損失による特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Personal Capital株式会社（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 48百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の2025年３月期第３四半期の連結業績見通しに反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の減損損失による特別損失を、本日公表の2025年３月期第３四半期の連結業績見通しに反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失 48 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の減損損失による特別損失につきましては、本日公表の 2025 年３月期第３四半期の連結業績見通しに反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「のれんの減損損失 48 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「子会社である Personal Capital 株式会社の『のれん』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はのれんの減損損失と特別損失の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失 48 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第３四半期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期第３四半期の連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社である Personal Capital 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失 48 百万円」「2025 年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「のれんの減損損失 48 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「連結業績見通しに反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「のれんの減損損失による特別損失の計上に関するお知らせ」であり、続報等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回からの状況比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では業績見通しへの反映のみが記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「48 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「のれんの減損損失」の計上額と会計期間を記載しているが、減損に至った原因を記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社である Personal Capital 株式会社の『のれん』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はのれんの減損損失による特別損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績見通しへの反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「のれんの減損損失 48 百万円を特別損失として計上いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）